午前中は、国直轄の大型道路事業の万代島ルート線について、新規事業中止と事業費増大分の地方負担をなくすよう国土交通省に要請。

　1992年に都市計画が決定された万代島ルート線で現在工事中の栗ノ木道路と紫竹山道路は2017年度に480億円だった事業費が22年12月には790億円へと310億円も増大し、新潟市の負担が100億円以上も増えることが発表されました。さらに430億円の沼垂道路が新規事業化されました。

　要請で市議団は、当初から不要不急の事業だとして中止を求めてきたとし、渋滞の解消も進んだおり新規の沼垂道路事業は中止するようを強く要請。新たに100億円の負担増は、新潟市の福祉・暮らしの予算をさらに圧迫するもので到底認められず、事業費増加分の地方負担は求めないよう訴えました。

　国交省担当官は、新潟市からも事業費増加分の地方負担の軽減を要請されており、市と十分やりとりしていくと答えました。

　市議団はさらに、コロナ禍を踏まえた公共交通維持とバス運転手確保に向けた待遇改善に対する財政支援を要請。午後は文科省に対し学校施設の改修への支援の強化を求めました。