「大学・研究開発法人での雇止め問題院内学習会」に参加しました。この3月に6千人もの研究者が雇い止めされようとしています。10年立てば発声する無期転換権から逃れるために強行するもの。当事者の方たちからの深刻な訴えがありました。
政府は「科学技術立国」として若手研究者の確保をいいますが、目の前で優秀な先輩たちが「使い捨て」されるのをみて研究者の道を選ぶでしょうか。
研究者の生活を脅かし、日本研究力のいっそうの低下を招きます。政府は中止の為にあらゆる手立てをとるべきです。
ちょうど今日発表されたNHK世論調査では同性婚を法律で認めるかどうかについては、「賛成」が54%、「反対」が29%でした。社会はすでに変わっています。岸田政権はこたえるべきです。