「被爆地ヒロシマの願いを発信し、核廃絶の流れを大きく前進させるサミットに」――G7広島サミットを考えるヒロシマ市民の会の岸田総理あての申し入れに仁比議員と共に同席しました。 「市民の会」から広島県被爆者団体協議会、原水爆禁止広島県協議会、広島県労働組合総連合の代表が参加。各国首脳による平和祈念資料館の見学と被爆者の思いを聴く場の設定、核兵器禁止条約の意義と存在をサミットで確認することなど求めました。
午後には国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所を訪れ、下村理恵副所長、ＷＦＰ協会の青木創ゼネラルマネージャーと懇談し、党が呼びかけたトルコ・シリア地震支援募金に寄せられた５００万円を届けました。 私は、「日本も地震多発国なので、地震被害に対する思いが大変強い」と述べ、募金者からの「1日も早く支援が届くことを願います」「わずかですが、一助になれば」などのメッセージを紹介しました。
下村氏は、１２年にわたって続くシリア紛争の中で、ＷＦＰは地震前には毎月５５０万人に支援を行ってきたが、地震発生直後は通常支援を一時停止して地震支援に集中したと述べ、「緊急の支援の後にも定期的な支援を継続することが必要です」と強調されました。
引き続き、募金のご協力をお願いします。
