政府はこれまで、憲法9条2項で保持が禁止される「戦力」を「他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止」と説明してきたと指摘。今後保有する長射程ミサイルはアジア全域が射程内におくものであり、脅威そのもの。岸田首相は「運用の問題」と繰り返しましたが、「保持を禁止したのが憲法であり運用の問題ではない」と反論しました。
最後のNHK党の質問者は「共産党の非合法化を考えるべき」ととんでもない質問を行いました。予算委員長も「ここは政府への質疑の場であり、特定政党への批判の場ではない」と注意しましたが、やめませんでした。予算委終了後の小池書記局長の定例会見で厳しく批判しました。