政府は法改正により学術会議の会員選考に第三者委員会(仮称・選考諮問委員会)を介入させようとしています。これに対し、学術会議は総会で「学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがある」との声明を出し、歴代学術会議会長や8人のノーベル賞受賞者の皆さんも懸念の声明を出しています。

　一方、政府がこの間行っていた主要先進国のナショナルアカデミーの調査では、役員選考に第三者が関与する仕組みを持っている国はありません。そのことを後藤大臣に確認すると、「国によって設置形態は多様で、アカデミーが国の機関であり会員が公務員とされているのは主要先進国では日本だけ」などと答弁するばかり。役員選考に第三者機関が関与している国はないことをなかなか認めようとしません。よほど認めたくないようですが、何度かのやり取りでしぶしぶ認めました。

　私は、「重要なのは、設置形態は多様であってもナショナルアカデミーの独立性のポイントが会員選考における自主性・独立性であり、第三者委員会が関与する仕組みをとっている国はないということだ」と指摘し、政府案が独立性への介入だと批判しました。

　さらに、政府が、第三者委員会設置について、「選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われる」ために必要な措置としていることを示し「過去、任命が適正・円滑に行われなかったことがあるのか」と質問しました。

　後藤大臣は「そのような例はない」と答弁。私は、「不適正だったのは菅政権による六人の任命拒否だ。それ以外に例がないというのなら、そもそもれ立法事実がないということだ」指摘し、法改正を断念し、幅広い議論を進めるよう求めました。