一方、様々な課題があります。一つはこの間の報酬改定により、少なくない事業所が運営困難になっていること。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」(全国放課後連）の2022年度の単年度で100万円以上の赤字という事業所が41.4％という調査も示しながら「子どもたちのために質の高い支援を努力している事業所が赤字になっている」と指摘して来年度からの報酬改定にあたってはこうした実態や声をしっかり把握して検討するよう求めました。

　利潤第一で、子どもを集めてテレビを見せているだけのような事業所も問題になっています。放課後連の皆さんは、「集団の中で人と関わり、思い切り遊びきるという当たり前の子ども期を過ごすことが大切」であり、こうした「生活・遊び・集団（仲間）」こそ放課後デイサービスの価値であると強調されています。

　そして、そのために職員の専門性を発揮できるように、子ども10人あたり6人の職員へと配置基準を改定すること、未就学児の事業と同様に放課後デイでも「五年以上児童福祉事業に従事した経験のある保育士・児童指導員」を専門的支援加算の対象にすることなどを要望されています。

　この事業の所管は厚労省から、来月一日から発足する子ども家庭庁に移ります。最後に、小倉子ども政策担当大臣に、放課後等デイサービスの意義と現場の声を聞いて支援の強化・改善についてただすと「『生活・遊び・集団（仲間）』との視点も含めて障害のある子どもを支える重要なサービスと認識している。関係者の声をよく聞いて進めたい」と答弁がありました。

　10時から始まり、休憩なしで13:20分まで。さすがにおなかがすきました。