井上参考人は、特養など全国2107施設から回答をえたアンケ―トで、半数以上でクラスターが発生し、陽性入居者の87・4％が施設内療養になった結果を紹介。「リスク感染者は原則入院なのに、施設内療養が事実上の原則になっていた。医療にアクセスできずに施設入居者が亡くなる事態を避けるためには、重症化時は確実に入院加療可能にすることに尽きる」と述べられました。

　私の質問に対し、「厚労省の担当者やある県知事が『入院の必要ある人は入院できている』と答えていた」と行政の認識と実態がかけ離れていたと指摘。「全国的な施設の実態や亡くなった方の経緯や詳細を検証することなしに問題解決はない」と強調されました。

　参考人で、昭和大学の二木芳人客員教授は「六波以降の急速な感染者、死者の増加の原因は」との問いに「政府がゼロコロナ対策をやめて経済優先にかじを切った結果だ。被害を被ったのが、高齢者と有病者だ」と述べられました。

　高齢者施設での実態と課題を具体的に語った陳述は注目され、質疑終了後も何人かの議員が井上参考人に直接、お話を聞かれてました。井上ひろみさん、ありがとうございました。

   午後も委員会が開かれ対政府質疑。コロナ禍で過酷な労働環境に置かれ、退職者が続出している独立行政法人国立病院機構の看護師がおかれた深刻な状況を告発し、同機構への監督指導義務がある主務官庁の厚生労働省が厳正な対応をすべきだと迫りました。

　私は、「全国１４０の国立病院機構で横行するブラック労働」と題した『週刊文春』の連載に言及。同機構本部がある東京医療センターで退職・休職者が１００人も出て、コロナ第８波に夜勤体制４人から３人に減り勤務が激化したとの記事を示し、「夜勤人数を減らすことで患者の安全が保てず自分の資格をなくすかもしれない恐怖とたたかっている」などの声が全日本国立医療労働組合（全医労）にも寄せられているとして政府の認識をただしました。

　厚労省の伊佐進一副大臣は「機構が事実関係を精査している」と答弁。私は、「報道から２カ月たっている。厚労省には国立病院機構への監督指導義務がある」と迫りました。さらにサービス残業、妊婦の深夜勤務免除を認めないなどの法令違反が告発されていると追及。伊佐副大臣は「現場で働く方々の職場環境が適正に保たれることは重要」などと答えました。

　私は、岸田文雄首相は「地域の医療機関の役割分担が必要」と言うだけで、それを支える個々の医療機関の人員増には言及しないと指摘。「人員増も大量退職を生んでいる職場環境の是正もない。これで次の感染症拡大に対応できるのか」と批判し、大幅な医療体制の拡充を求めました。