まずは高齢者施設でコロナ陽性者が入院できずに施設内療養を強いられ、亡くなられた問題。国は高齢者は原則入院としていますが、高齢者施設では陽性者の八割以上が留置きになっており、「原則施設内療養になっている」と実態を示しました。

　さらに診断した医師が入院が必要としているのに、心肺停止時の組成措置拒否を理由に入院が拒否された京都の例を挙げ「命のトリアージ」が行われていると指摘。このような事態の背景にある医療体制の問題や入院調整の状況、施設内療養者の実態など、国のとして全国的調査を行うことなしに、次の感染症爆発にそなえることなどできないと迫りました。

　もう一つは、高齢者・障害者施設が施設内療養者の療養場所確保のためにデイサービスやショートステイを中止・休業して大幅減収になっている問題。業務継続のための消毒や人件費など支出が増えた、「かかり増し」費用には国の支援制度がありますが、こうした減収には支援がありません。

　大阪の社会福祉法人が、施設を感染者の療養所として利用するために休業し、6400万円の減収になりながら補助、支援がまったくないとしてテレビでも紹介されたことを紹介。支援を求めました。

　伊佐厚労副大臣は減収には支援制度がないことを認めつつ、「施設内療養者一人当たり30万円」の支援があると答弁。私は、減収の規模がはるかに大きいと指摘し、「医療ひっ迫」を理由にして留め置かれ、福祉医療が転嫁されたことから生じた損失は「かかり増し」とは性格が異なるものであり、何等かの保障が必要だと強く求めました。