内閣委員会でフリーランス新法の２回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。 後藤経済再生担当大臣からは「両者が合意すれば、契約書の作成は望ましい」と答弁。そうであれば取り組みを強めるべきだとして、発注者、受注者双方が参加した検討会議で契約書のサンプルを作成した文化庁の取り組みを紹介し、「業種ごとに当事者や団体も参画し、省庁も一体となった標準契約書を作り推奨すべき」と求めると、後藤大臣は「文化庁の取り組みは参考になる」と述べました。ぜひ、やってもらいたい。
お昼休みに、政府要請行動に来られた「犯罪被害者補償を求める会」の皆さんから山下議員とともに「犯罪被害者等基本法に則った総合的な犯罪被害者支援を求める要請」署名を受け取り、挨拶をしました。
委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。