実際、昨年９月には、匿名加工の認定事業者のLDIとNTTデータが、法律に違反し本人への通知を行わずに９万４，５７９人分の医療情報を提供した情報漏洩問題が発覚しています。

　質疑では個人情報保護委員会が、この事案について各事業者は「その責任に見合った高い水準の安全管理措置等が講じられていたとは言い難く」「根本的な意識改革を促す必要がある」と厳しく指摘していることを明らかにし、そのような業者を認定し、十分な監督も行ってこなかった責任など高市大臣に質問。

　個人情報保護法の特例として通知だけでよいオプトアウト方式としている現状から、同意を必要とするオプトイン方式にするよう求めました。

　本日8:50に立憲民主党が衆院に鈴木財務大臣不信任決議案を提出。今日予定されていた財務委員会は開かれず、軍拡財源確保法案採決もありませんでした。これにより、同法の参院への送付の日程も与党の目論見通りいかない状況に。

　午後に参院の野党国対を開き、今後の本会議日程など意見交換をしました。軍拡財源法、入管法などの法案とともに国交省天下りあっせん、マイナンバーカードのトラブル問題の徹底審議を求めました。

　入管・難民法について政府の改正案と共に野党案も法務委員会で審議入りしました。仁比議員が質問に立ち、野党案の発議者として山添議員が答弁に立ちました。夜は、小池議員、山添議員、本村議員、谷川医師による入管・難民法問題の緊急番組を視聴。