日本共産党国会議員団の第十回「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」を開催。公金受取口座等での個人情報漏洩に対する個人情報保護委員会の行政指導（20日）について、対応をただしました。

　デジ庁が組織として問題を認識したのは、今年４月としてされており、11月には、デジ庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供しますが、デジ庁は「管理職には報告していない」「決済をうけていない」とのべ行政組織としての異様さも露呈。

　デジ庁からは個人情報漏洩という事案が起きていることに重大性についての認識が全く伝わってきませんでした。

　午前中に開かれた六党一会派の国対委員長会談では、与党に対し早期に臨時国会を召集するよう求めることで一致。午後に立憲民主党の安住氏が自民党と国対会談を開き申し入れました。

　夕方には、憲法共同センターの運営委員会にオンラインで参加し、国会報告をしました。