内閣委員会で国家公務員の一般職、特別職それぞれの給与法等改正案の質疑と討論。岸田総理や大臣などの特別職の給与を上げる法案には、物価高騰で国民生活が打撃を受ける中、日本を賃金が上がらない国にしてきた政治に反省もなく、自らの給与を引き上げることに国民の怒りが広がっているとして反対しました。
物価高を上回る賃上げ実現へ政治の責任を果たすためにも公務の分野での抜本的賃上げが必要です。
また、ハローワークの期間業務職員などが三年目からは公募に応じなければならない「三年公募要件」について質問。本来常勤職員がやるべき職務なのに、不安定雇用になっていると指摘し廃止を求めました。人事院の川本裕子総裁は「要件の在り方を検討したい」とし「実際に働いている職員の声を聞きたい」と答弁。
「任用制度に抵触する、五年雇いどめルールがあるのではないか。事実を把握し是正すべき」とただすと、内閣人事局は「個別の事案は国土交通省で対応される」と無責任な答弁。「内閣人事局として周知してきたことに反することが起きている。把握し是正すべき」と重ねて求めました。
委員会終了後、「平和をつくりだす宗教者ネット」の「殺すな! ガザ市民のいのちを救おう! 宗教者・市民集会」に参加してあいさつしました。