昨日から東京地検特捜部が、裏金疑惑について、安倍派幹部の立件を断念して会計責任者と数人の国会議員にとどめるとの報道が相次ぎ、怒りの声が広がっています。

　この間報道されてきたように22年にいったん、キックバックの中止を決めながらそれを復活させたのは当時の派閥事務総長です。違法性の認識をしていながら続けたということです。そもそもこれだけの多額のお金を派閥の幹部の関与なしに事務方だけで動かすことはできません。事務総長の関与は明白。検察を役割を果たすべきです。

　同時にこの問題で自民党はなんら事実を明らかにしていません。刷新本部なるものを立ち上げましたが、そのメンバーにも裏金疑惑の議員が並んでいます。岸田政権に事実解明を迫り、国会として証人喚問を行うことは必要不可欠。さらに、公開基準を変えるなどの小手先の対応ではなく、パーティー券の購入も含めた企業団体献金の禁止など抜本的改革が求められています。

　明日から党大会。自民党政治を終わりにし希望ある政治を作りだすために、みんなの経験と英知を集めて大きく成功させたい。