専門委員会では、22年の参院選挙の「一票の格差」に関する訴訟で「合憲」とした昨年の最高裁判決をめぐり参考人質疑が行われました。参考人の千葉勝美元最高裁判事は、昨年の大法廷判決が、「合憲」としつつ、選挙制度の「抜本的な見直しを含めた検討」を求めたことを指摘。

　そのうえで、「ブロック制」がこの判決の趣旨にかなうものであり、判決には明記はしていないものの「これ以外、思いつかない」と述べられました。ブロック制は日本共産党をはじめいくつかの党が選挙制度改革として提案しています。

　自民党は、改憲により参院を「地方の府」として位置付けて、都道府県に改選事に一議席以上を割り当てて格差を容認することを主張していますが、これを正面からしりぞけたもの。投票価値の平等を実現し、民意を正確に反映する選挙制度へと抜本改革が求められています。

　午後にはこども家庭庁関連の法案についてレク。続いて予算委員会の質問について部屋の打ち合わせでした。