政府の待機児対策が、小学校内のプレハブ施設や空き教室の一時利用(タイムシェア)の推奨なのに対し、「タイムシェアでは、時間が限られるうえに遊び道具やおやつも毎日運び入れて持ち帰らなければならず、学校の先生からも『やる意味があるのか』といわれる」「プレハブでは夏は暑く、冬は寒い」などの指導員や子どもの声を紹介。国の基準を満たす専用施設の計画的建設を求めました。
年収150万円以下の指導員が48・4%(全保連調べ)であることを示し、専門職にふさわしい処遇に改善するよう要求。こうした問題の背景に、法的問題があると指摘し、学童保育を児童福祉施設に位置付け、市町村に実施義務を課すなど、公的責任を明確にするべきだと求めました。
終了後、超党派の議員有志の勉強会で、パレスチナでの人道支援の国際機関やNGOからヒアリング。 WFP、UNICEF、ICRC、UNOPS、セーブザチルドレンジャパン、JVC、国境なき医師団の皆さんからの報告で共通したのは現地の危機的人道状況の中での困難さとUNRWAのなくてはならない役割。政府の外交姿勢が問われ、拠出金の再開が求められています。
政治倫理審査会の幹事懇で明後日14日に審査会を開催し、世耕、西田、橋本の三人野議員の審査を行うことを決めました。弁明を求めていない他の29人に対して会長名で主席を求めることも確認されました。山下議員と共に私も質問に立ちます。夜はその打ち合わせでした。