法案は、災害に備えた予備資金を保持すること可能にするなどの見直しを行うもの。民間の公益活動を国や地方自治体の活動の肩代わりにしてはならないと指摘したうえで、民間による公益活動を活性化させるために、適切な支援、監督を求めました。

　午後には参院の四党の国対委員長会談。今後の国会運営や裏金問題での徹底解明を求める対応など協議しました。その後、厚労省から女性相談支援員の現状や支援強化についてレクを受けました。

　自民党が党紀委員会を開き裏金議員の処分を決めました。真相解明もなく、全裏金議員85人のうち39人にとどまり、首相や二階氏はおとがめなし。森元総理の関与を明らかにされていません。到底国民の納得を得られるものではありません。