松村国家公安委員長に対応を質すと、都道府県警に対し、「判決内容を周知し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給最低とすることのないよう通知した」と明らかにしました。

　同性カップルと異性カップルを同様に見る社会的意識の前向きの変化が今回の判決となりました。　法律婚と事実婚を同等に扱う制度は労災遺族補償や育児・介護休業など多数ありますが、これまで同性カップルは対象外でした。判決を踏まえ、加藤鮎子共生社会担当大臣に対し、他の制度でも同性カップルを同等に取り扱うよう見直しを要求。

　加藤大臣は「本判決の趣旨を踏まえ、各府省庁において各制度の趣旨・目的に照らして精査されるもの。誰一人取り残さない社会の実現にむけ、関係省庁と連携し取り組んでいく」と答えました。

　

　質問ではさらに、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が一日から施行され、一層役割が重要となっている女性相談支援員の処遇改善と配置自治体の拡充を求めました。

　9時から開かれた参院与野党国対委員長会談で、裏金事件めぐり参議院でも特別委員会設置で合意。 私は、企業団体献金を禁止すること、前提としての事実の徹底解明のために政倫審でのさらなる審査とともに、特別委でも関係議員を招致して質疑を行うべきだと強調しました。