内閣委で経済秘密保護法と日本学術会議問題で質問しました。前回に続いて、軍事転用の可能性を持った科学・技術の情報を秘密指定を拡大して米国の情報保全制度と同等性を確保することにより、武器の共同開発を推進するものだと指摘しました。 さらに、政府が学術会議の法人化方針を打ち出し、有識者懇談会で検討を進めている問題について質問しました。
政府方針に対し学術会議が懸念を示し、今後の在り方について満たされるべき五点を明らかにしていることを紹介。昨年の予算委での岸田総理の「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進める」を踏まえるよう求めました。内閣府の笹川室長は、総理答弁通り進めていくと答えました。期限ありきで進めさせてはなりません。
午後には「ノーモア・ミナマタ第二次新潟訴訟」の原告団・弁護団の皆さんらが来訪され懇談。地裁判決は国の責任を認めなかったものの、26人を水俣病と認め、現在の認定制度では救済されない水俣病被害者がいまだに多数存在することを大阪・熊本地裁判決に続いて浮きぼりにしました。 新潟の原告169人のうち既に31人が亡くなっており、平均年齢も71歳を超えています。国と被告企業は全被害者を救済しうる新たな制度を作るべきです。
