活動日誌

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経済秘密保護法で二回の質問と院内集会

 24.4.25連合.JPG経済秘密保護法で午前は経済産業委員会との連合審査、午後は内閣委でと二回の質問。 午前の質問では、軍事転用の可能性のある研究を公募する「経済安全保障重要技術育成プログラム」=Kプログラムについて質しました。
 高市大臣はこの制度は「成果を公開するので秘密指定の対象にならない」と答弁してきました。私は、内閣府の「Q&A」に「海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大である」ものなどは合意の下で非効果とする場合があるとと明記していることを示し、「非公開になれば指定は可能。虚偽答弁だ」と追及しました。
 ようするに、政府が公募による委託研究などにより、軍事転用の可能性のあるデュアルユースを幅ひろく囲い込み、その中から今度の法案で秘密指定し、さらに重要になったものは特定秘密に指定する仕組みです。研究成果と研究者を軍事研究に動員し、武器輸出や米国等との武器共同開発を推進する狙いであることが明白になりました。
 午後の質疑では重要経済安保情報を扱うための適正検査について質問。検査を受ける際、本人に知らされずに警察に照会され、警察が照会に関する調査と共に収集した個人情報は保存期間もなく、第三者提供も可能であることが浮き彫りに。生涯、監視対象になる可能性も。
 夕方に議員会館で開かれたこの法案に反対する集会に参加。今日の質問を報告し、軍事国家・監視国家をつくるこんな法案は廃案にするために力を合わせようと訴えました。

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