残念ながら経済秘密保護法案が内閣委で採決され可決されました。朝の理事会で、肝心な点が国会に示されず成立後の運用基準などに丸投げされており、採決に反対と主張しましたが採決が決められてしまいました。その後、高市大臣に対してと、岸田総理に対しての二回の質問に立った後、反対討論に立ちました。

　同法案が米国と財界の要求に応え兵器の共同研究開発を推進するためのものであること、適正評価のための調査が警察への照会までして対象者を根こそぎ調べ上げる重大なプライバシー侵害であり、監視社会へと導くものだと指摘しました。