「戦争する国」への道――10日の参院本会議で経済秘密保護法案と陸海空の自衛隊の「統合作戦司令部」創設の法案の採択が行われ両案とも可決・成立しました。衆院外務委員会では日英伊で戦闘機の共同開発を行うための条約承認案が可決しました。日本共産党はいずれも反対。 私は本会議で経済秘密保護法案の反対討論に立ち、兵器の国際共同開発を進めるために、米国や財界から求められてきたものと指摘。身辺調査をうけ適正評価を認定された者だけが秘密を扱う体制を作り、科学技術の軍事動員を進め、プライバシー侵害で国民監視社会を作るとして反対しました。
終了後、議員会館前で開かれていた抗議の行動に参加し、成立した経済秘密保護法による人権侵害を監視し、特定秘密保護法とともに廃止する運動を始めようと呼びかけました。 続いて午後に開かれた参院政治改革特別委員会で各党の意見表明が行われ、日本共産党から私が行いました。
私は、自民党の裏金事件の全容を徹底解明するとともに、金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するよう主張。自民党が真相解明に背を向け、甘い党内処分と「派閥解消」で幕引きをはかろうとしていることを厳しく批判。「証人喚問を行い、疑惑を徹底解明し、その責任を明らかにすることは国会の責務だ」と強調しました。
そのうえで、「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存した３０年前の「政治改革」の失敗を指摘。「その認識を土台とした改革が今、求められている」として、日本共産党がすでに参院に提出している法案の中心点である、▽裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止
▽ブラックボックスとなっている政策活動費の廃止
▽政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入―を主張。
加えて、「政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する『官営政党』になることはカネへの感覚をまひさせ、腐敗政治をつくり出す根源の一つになっている」として、「政党助成金は廃止すべきだ」と述べました。
また、自民、公明両党が合意した政治資金規正法改定に向けたとりまとめ案について、「肝心要の企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費も温存しつつ、その公開の中身も不明なものであり、およそ抜本的な政治改革には値しない」と指摘しました。
今週は経済秘密保護法の参考人質疑、対政府質疑と総理質疑、委員会と本会議での反対討論、さらにこの政治改革意見表明と続きました。フ～、と息をつきながら、来週の質疑の打ち合わせ。さらに明日の後援会総会参加の前泊で長野県佐久市へ。
