政府は医療保険に上乗せ徴収する子ども・子育て支援金を導入しても、社会保障費の歳出改革や賃上げにより、国民全体の所得に対する社会保険料の割合は変わらないので「国民に新たな負担を求めるものでない」と説明してきました。

　「社会保険料だけを対象としし、利用料や医療費の窓口負担増があっても『率』に影響がないということだな」と指摘すると子ども家庭庁は「ご指摘の通り」との答弁。「国民にとっては、社会保険料と窓口や利用料が合わせての社会保障の負担だ。社会保障負担率を用いて国民負担がないと説明するのは、「本当にごまかしだ」と厳しくただしました。

　さらに支援金の主な使途である児童手当の拡充の財源について追及。拡充は必要なことですが問題は児童手当の財源に占める国の負担割合が大幅に後退すること。

　私の質問に子ども家庭庁は、

　三歳未満を養育する被用者世帯――33.5%からなんと0に

　三歳未満を養育する非被用者世帯――66.7%から26.7%に　

　三歳以上を養育する世帯――66.7%から44.5%に。

それぞれ減少すると答弁ししまた。

　国の負担割合を大幅に減らし、国民から徴収する支援金を財源の中心にして実施するものであることがハッキリしました。「支援金制度は子育て支援を拡充してほしければ支援金をもっと負担せよという仕組だ。到底認められない」と強調しました。