私は「全ての子どもたちの育ちを応援するというなら、親の就労要件を見直し、子どもたちに質のよい保育を保障すべきだ」と求めました。加藤鮎子こども政策担当相は「保育の要件を見直すことは困難」と背を向けました。

　同制度は、居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用も想定しています。私が「具体的ニーズはあるのか」と質すと、藤原朋子こども家庭庁成育局長は「利用者からのニーズは把握していない」との答弁。帰省中などが想定されると言いますが、具体的ニーズもないのに、全国どこでも空きがあればスマホで申し込めるやり方が子どものことを考えた制度なのか。

　私は、毎回、異なる施設で一時的な利用を可能とする自由利用は、特定の大人との安定した関わりが必要な発達段階にある子どもにとって深刻なストレスを与えること、保育施設における死亡事故が乳児期や施設への預けはじめに多いことを指摘し、「子どもたちの安全をないがしろにするものだ」と批判。保育士の負担も大きいため、「全員資格を持った保育士を配置するべきだ」と求めました。

　加藤担当相は、同制度は「保育の必要性のある子どもを対象とするものではない」と述べ、保育士以外の人材活用も検討すると述べました。やはり、政府にすべての子どもに質のよい保育を保障するという考えがないことが大きな問題です。

　今朝の一般紙の報道で能登半島地震に関して一歩前進のニュースが二つ。一つは昨日の閣議で、石川県に対して新たに設けられる「復興基金」を通じて520億円の財政支援を行うことを決めたこと。国の制度の枠内だけでなく被害の実態に応じた柔軟な支援を地方自治体が行えるよう、国会で繰り返し求めてきました。

　もう一つは、「女性版骨太の方針」素案に女性の防災現場への参画を推進することが盛り込まれたこと。「能登半島地震で女性のニーズに配慮した対応が不十分だったとの指摘を踏まえ、防災現場で女性の参画を進めることなども盛り込む」としています。まさに私が予算委で指摘したことです。平時から推進することが必要だというのが能登半島地震の教訓です。

　来週も質問ラッシュ。今日は国会で質問準備です。