今日の内閣委員会で、警察庁に対し人種差別的職務質問(レイシャル・プロファイリング)を改めるよう求めました。東京弁護士会が日本在住で外国にルーツを持つ人を対象とした調査では五年間に職務質問を受けた人は６割を超え、差別的事例も多く寄せられています。

　愛知県警の若手警察官向け資料には外国人というだけで「必ず何らかの不法行為があるとの信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行う」と明記され、昇進試験用の雑誌にも同趣旨の内容が掲載されています。

　これらを示して質すと松村国家公安委員長は「職務質問は、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行われるものではない」と答弁。差別的職務質問を教示している資料や雑誌の使用状況の調査を求めると「その必要はない」としつつ、「指摘は重く受け止める」と述べました。

　午後の衆院本会議で自民党が維新・公明と修正した政治資金規正法案改定案が可決し送付されたのを受け、参院政治改革特別委の理事懇が開かれ、明日の午後に趣旨説明を聴取することを決めました。その際、日本共産党が提出した企業団体献金全面禁止法案と政党助成金廃止法案、国民が提出した法案を自民案と四案一括で審議することが決まりました。

　日本共産党の法案発議者とて私が趣旨説明を行います。その準備とともに、明日午前中はDBS法案の本会議質問、午後には拉致特の参考人質疑もあるため、それらの準備に追われました。