内閣委員会で、新たに創設される「こども誰でも通園制度」と保育士の処遇改善について質問。その後、反対討論にたちました。

　２０２２年に沖縄県と茨城県で指導監督基準を満たさない認可外保育施設で行政の指導監督が十分に行われず乳児の死亡事故が発生していると指摘。「こども誰でも通園制度」は認可外保育施設でも実施可能としていることから、「指導監督基準を満たしていない施設でも、同制度の設備や運営基準が満たされれば実施できるのか」とただしました。加藤鮎子こども政策担当相は「指導監督基準を満たさない施設は適切でなく、対象外」と答えました。

　さらに保育士の配置基準改善に取り組んできた「子どもたちにもう１人保育士を」全国保護者実行委員会と同全国実行委員会のアンケート結果を紹介。４月１日からの新たな基準通りの配置ができる公立施設が約７割に上ることや３歳児では、８年間の加算措置で３１・７％にとどまっていた改善が基準改正で新たに３８・７％増加したことを示し、「当初こども家庭庁は配置基準を変えず、加算で対応すると言っていたが、加算にととどめず、基準を改善した効果は大きかった」と強調しました。

　井上氏は、いっそうの配置基準の改善とともに、保育士の算定方法の見直しが必要だとして、「４、５歳児では２５人に１人としているが、現場では４歳児と５歳児は二つのクラスに分けそれぞれ担任を置いている。現場の実態とあっていない」と改善の必要性を迫りました。加藤担当相は「科学的検証の手法について整理する」と述べました。

　その後、反対討論。さらに明日の本会議での反対討論を準備し、次の質問準備のために警察庁と子ども家庭庁からそれぞれレクを受けました。