政治改革特別委で質問。政治資金規正法が、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くために政治資金の公開を定めていることを示し、役職者に渡せば使途を公開しないでいい政策活動費を認める条文が同法のどこにあるのかと質しましたが、自民党は示すことができませんでした。 私は、総理が、「党の戦略的運動方針が明らかになる恐れ」を非公開の理由に挙げていることに対し「それは政党の都合に過ぎない。それらも公開して国民の監視と批判の下に置くのが規制法だ」と指摘。脱法的な政策活動費を条文に書いて合法化してお墨付きを与えるのが自民党案だと批判。
さらに使途の公開は10年後で、その間は情報公開請求もできず、違法な使途が明らかになっても時効後で罪に問われなくするのが自民党案だと指摘。NKKの世論調査でも、政策活動費の公開を１０年後とすることに75%が「納得できない」と答えていることを示し、「このような改悪を強行すれば、ますます国民の不信が強まる」と迫りました。
