政治改革特別委員会で参考人質疑に立ちました。駒沢大学の大山礼子名誉教授は、1994年の政治資金規正法改正では付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれたが行われなかったとして、「（自民案も）多くの重要な事柄が付則に書かれているが、いつ実現するか分からない」と実効性を疑問視。

　政策研究大学院大学の飯尾潤教授が「大規模な企業・団体が多額の寄付で強い影響を及ぼすのは問題だ」と指摘するなど、企業・団体献金の禁止や制限を求める意見が出されました。

　私は、自民案は政策活動費を法定化＝合法化し、使途の公開も10年後で「ブラックボックス」のままだと指摘。政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めている規正法に反するのではないかと質問。大山氏は「１０年後では意味がない。国民の浄財であり、何に使ったか分からないでは許されない」と述べました。

　また、大山氏が政党助成金について「民主主義のコストとして政党の育成に役立てるはずだったが、かえって政党の発展を阻害している」と指摘していることをあげ、見解を質問。大山氏は「政党は国庫補助頼みになると献金を集める努力をしなくなる。どうやって浄財を集め、国民とつながりをつくるのかを考えるべきだ」と強調しました。

　開会前の理事会で月曜日に二時間の審議を行うことを決めました。自民党は火曜日に総理出席の審議も提案、さらに採決も行う構えです。総理への審議は必要ですが、自民党案には世論調査でも国民の七割が評価せず共に修正した維新からも異論がでる状況の下、採決などありえないと指摘しました。

　午前中の本会議では入管法・技能実習法改定案の討論・採決が行われ、仁比議員が「排外主義を世界に発信するもの」と厳しく反対の討論を行いました。本会議後に野党国対が開かれ、今後の国会運営について協議しました。

　政治改革等の後、来週の子ども性暴力防止法案の質疑に向け、生命の安全教育、包括的性教育について文科省からレクを受けました。