同法を我が党を含め全会一致で成立させた国会の責任も問われています。臨時国会が開かれれば、すべての被害者を救済する法的措置を行う必要があります。

　今日は偶然にも、2013年に違憲判決が示された法律が直ちに改正された経緯について米国の大学で学ぶ日本人女性からインタビューを受けました。成年被後見人になると選挙権を奪われるのは違憲だとの訴えでの判決です。原告や弁護団からも直接お話を聞き、法務委や倫選特で四度にわたり質問。判決後すぐに全会派一致の議員立法で法改正が行われました。改めて当時を振り返りました。

　午前中は男女共同参画の視点に立った災害時の避難所運営等につて、能登半島地震での取り組みと課題等について内閣府よりレクを受けました。

　続いて土地利用規制法について「市民と議員の合同ヒアリング」と市民集会に参加。今回が第八回目。指定が一巡したことを受け、住民への説明が行われていない問題をはじめ運用面で明らかになった問題を政府の担当者にただしました。

　悪法成立後に運動が下火になることが少なくありませんか、法施行後もこうした系統的に粘り強くただしていく取り組みは重要です。参加した党の地方議員の皆さんらとパチリ。