能登半島地震による石川、富山、新潟各県での液状化被害対策について国交省、総務省からレク。公共施設や周辺の住宅と共同で液状化対策を推進する国の制度に加え、宅地や住宅の所有者を最大766万円まで支援する「被災宅地等復旧支援事業」が新設。県が国からの基金や特別交付税を使って支援します。写真は石川県の六月補正予算の資料。様々な制度を被災者にわかりやすく周知することが必要です。
午後に、都知事候補としてたたかった蓮舫さんが事務所に挨拶に来てくださいました。「蓮舫さんの演説を聞いて、続々と一人街宣に立つ人が生まれましたね。すぱらしい訴えでした。本当にお疲れまでした」と握手。
その後はも事務所のうちあわせや資料整理などなど。
