日本共産党新潟市議団の政府要請に藤野前衆院議員と同席。震災対策、マイナ保険証、コロナ対応、国保子どもの均等割りゼロ、学校給食無償化など要請。住民の願いにこたえた市議会での論戦を踏まえての内容で、省庁の皆さんがうなづながき危機、「具体的で勉強になった」との言葉もありました。
従来の回答の繰り返しのものも少なくありません。気になった一つが学校給食無償化についての文科省の回答。全国の自治体で無償化が広がっている理由の認識をただすと、「市長選挙など公約に掲げられ、政治主導で進んでいる傾向」との答えにとどまりました。議員団からは土台に住民の強い要求があるからこそ選挙でも争点になっていると指摘。