コロナ禍や能登半島地震をはじめとした連続する災害、羽田空港での衝突事件を通じて、公務の果たす役割への国民的認識が深まるとともに、自治体合併や公務員削減により「公」がその役割を果たすることをが困難にされていることが浮き彫りになっていると強調。この間の、抜本的転換とともに職場の具体的問題と課題を取り上げてきた党議員団の論戦も紹介して、「公共」を取り戻す国民的運動を呼びかけ。

　さらに裏金問題での怒りが岸田総理の退陣表明に追い込み、自民党の総裁選のどの候補も、自民党政治を変える姿勢も中身もないことが明らかだとして、国民の力で政治を大本から変える絶好のチャンスとして運動を広げようと呼びかけました。

その後、先日の能登半島地震の被災地入りした際に、お聞きした仮設住宅を巡る要望や福祉避難所、介護事業所の要望等について内閣府、厚労省からレクを受けました。