大深度地下使用法は2000年に作られ、地下40mより深いところは「通常使用されない」として、地権者の同意を得ず補償もなく使えることとするものです。これまでに4件認可されていますが、東京外環道工事で陥没事故が起き、「地上への影響は生じない」としてきた安全神話は崩壊しました。

　リニア中央新幹線の工事でもシールドマシンの故障が相次ぎ、近隣河川には工事との関係が疑われる気泡も発生しています。京都の地下を通す北陸新幹線延伸計画でも被害への懸念が広がっています。

　提出した法案は、大深度地下使用法を廃止し、いま認可されている工事も止める（原則どおり地権者の同意や補償を要することとする）、そして地下空間における大規模開発の規制を強め、事前調査とその公表、説明を義務づけるなどを内容としています。

　公明党の参院の新役員の皆さんが新しい谷合会長をはじめあいさつに来られ、紙団長、岩渕国対副委員長と一緒に懇談しました。