学童保育部会の皆さんとは、政府が昨年暮れに子ども未来戦略と放課後児童対策パッケージを取りまとめた時にも懇談。それを踏まえて懇談、今年３月12日の内閣委員会で加藤鮎子子ども政策担当大臣に対して質問しました。

　子どもが安心して安全にすごせる専用施設の計画的建設や指導員の専門性にふさわしい処遇の確保、学童保育を児童福祉施設に位置付けて公的責任を明確にすることなどを求めました。

　今日の懇談では、昨年以来の変化と課題、来年度予算概算要求の内容等ついて現場の実情と声をお聞きしました。やはり、学童保育の果たしている役割を踏まえて公的責任を明確にすることが抜本的改善のために不可欠だと改めて痛感しました。引き続き委員会で取り上げていきます。

　京都の自治労連の皆さんも来訪され、京都市職員の綾織さんの勤務中の負傷を公務災害として認定を求めることについて要請を受け、懇談しました。綾織さんからもお話を伺いましたが、同じように勤務中に負傷しても、民間労働者は労災認定されるのに、公務員は公務災害認定されないのは、まったく道理がありません。公務労災基金審査会は対応を改めるべきです。