政府の経済対策/公務労組連 2024年11月25日(月) 次の金曜から召集される臨時国会に向け論戦準備を進めています。朝は政治資金規正法改正法の提案について法制局と協議。午後には、政府の「経済対策」について議員団で聞き取り。 「最低賃金を2020年代に全国平均1500円めざし引上げ」るとしていますが、新しい対策はなく従来策の延長だけ。 能登半島地震等の復旧・復興支援もありますが、なぜ立ち遅れているかの分析も反省もなく何をどう強化するか見えてきません。臨時国会できっちり質さなくてはなりません。 続いて公務労組連の皆さんから公務員賃金の速やかな改善を求める要請書を受け取り懇談。人事院勧告は、3年連続での引上げですが、物価高騰に追いついていません。地域手当の見直しで、地域間格差の拡大や賃下げも生じます。人材確保をさらに困難にすることはあってはなりません。