学童指導員・大垣警察市民監視事件で質問 2024年12月19日(木) 内閣委員会で学童保育指導員の給与の引き上げと、大垣警察住民監視事件について質問しました。人勧が学童指導員に反映されるのは制度上二年遅れになります。これでは低賃金解消はいつまでも置き去り。全産業平均との格差をなくすことを目標に掲げた処遇改善策と予算を確保すべきと三原じゅん子大臣に求めました。 大垣警察市民監視事件は風力発電について学習会を行った市民を公安警察が監視し、個人情報を電力会社に提供したもの。名古屋高裁は九月に違法だとして原告への賠償と個人情報の削除を命じました。 国家公安委員長と警察庁もかつて大垣警察の市民監視活動を「通常の警察業務」と答弁しています。それに違法とされたのです。言葉だけで「重く受け止める」とするのではなく、市民運動を敵視し、人権を侵害する違法な市民監視活動を中止を強く求めました。