選択的夫婦別姓の請願が出されて５０年。今日は法制審が民法改正を答申して丁度29年目の日。地方議会や経済界からも民法改正を求める声があがり、もはや反対は自民党の一部です。必ず実現させようと決意を固めあいました。

　午前中は、院内学習委「改めて問う　土地規制法の今～住民監視はどこまで進んだか」。仲松正人弁護士から、同法の本質と共に、この間のヒアリングで明らかになった今後の国会で質すべきことも詳しい報告が。「同法強行後に安保三文書による基地強靭化や弾薬庫の増設が進行。戦争する国造りのための国民監視の法律であることは明らか。廃止しよう」と挨拶しました。

　内閣部会として自由法曹団の弁護士と能動的サイバー防御法案や学術会議法案についての意見交換も行いました。