予算委集中質疑で、石破首相に対し、10万円商品券問題、都議会自民党の裏金問題、原発推進と企業献金の問題で質問しました。

　以下、赤旗の記事です。

◎日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院予算委員会で、首相による自民党議員への商品券配布が安倍政権時代にも「慣習」として行われていたとの証言を報じた「しんぶん赤旗」日曜版（２３日号）を示し、自民党全体の根深い金権体質にかかわる問題だと追及しました。

　日曜版２３日号は、自民党現職議員の証言を報道。安倍政権時にも首相公邸で官房長官が同席する会食があったとして「会食前に首相の秘書が...１０万円分の商品券を置いていった。受け取った議員はみな、原資は内閣官房機密費だと思っていた。永田町の常識だ」と述べています。井上氏は、石破首相の商品券配布も同じ形で行われたとして、「このような慣例が自民党内で引き継がれているのか」と追及。石破首相は「答える立場にない」と回答を拒否しました。

　井上氏は、紛れもない政治活動を私的活動だと詭弁（きべん）をろうし、政治資金収支報告書に記載しない"裏金"にして配布した首相の資格が問われると指摘。岸田文雄前首相も商品券を配布していたとの報道もあげ「商品券配布が慣例化していたとすれば、ここにいる自民党議員の多くももらっていたことになるが、問題にする声は全く上がってこなかった。自民党全体の問題だ」と批判しました。

　井上氏は、金権腐敗は地方でも大問題だとして都議会自民党で行われていたパーティー券代金の半分を「中抜き」する組織的裏金づくりを追及。石破首相が、共産党の塩川鉄也衆院議員への答弁（２月３日）で「都連と協力し実態解明に努力したい」と述べながらも、その後都議会で、共産党など６会派が提案した「政治倫理審査委員会」の設置を自民、公明、都民ファーストの会などが否決したと指摘し、「実態解明に背を向けている」と批判しました。

　井上氏は、党都議団が入手した内部文書に、自民党都連所属の衆参４６人の国会議員に１人３０枚の政治資金パーティー券を配布するとあるのに、１９年の収支報告書に記載があるのは１３人だけだと指摘。日曜版が入手した「都議らに追加パーティー券を何枚配ったかを会派側が管理するリスト」には、都議会自民党が公表した裏金議員２１人のほかに１３人の名前があるとして「都連の説明は虚偽の疑いがある」と追及しました。首相の総裁選の推薦人代表で都連会長だった鴨下一郎元衆院議員も２０枚追加でパーティー券を受け取り、収支報告書に記載がないとして「裏金になった疑惑もある。総裁として調査を指示するべきだ」と迫りました。石破首相は「そのような事実はない」と開き直りました。　

◎日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院予算委員会で、企業の要求に沿って原発政策に固執する政府の姿勢を厳しく追及しました。

　石破茂内閣は第７次エネルギー基本計画で原発の「可能な限り依存度を低減する」を削り「最大限活用」を盛り込みました。

　井上氏は「依存度を低減する」は福島第１原発事故への反省や、事故が未曾有の深刻な被害を生むという認識と一体であり、削除は「新たな安全神話に結びつく」と追及。石破首相は「最大限安全を確保した原発の稼働は行っていく」と強弁しました。

　井上氏は「地震列島日本では安全な原発立地場所はない」と断じ、能登半島地震は活断層の連動が、北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）再稼働申請の想定を超える１５０キロメートルとなったと指摘。地震調査委員会が昨年８月に発表した調査結果で近畿から北陸にかけての沿岸・沖合でマグニチュード７以上の地震を引き起こす恐れがある活断層が２５カ所以上で、うち３カ所は今回初めて活断層と評価されたとして、「最大限活用などあり得ない」と強調しました。

　能登半島地震で原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が破綻していることが明らかになったと述べ、政府は原発から半径５～３０キロメートル圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民は自宅退避が原則とするが、原子力規制委員長は、志賀原発で事故が起きていたら「屋内退避できる状況ではなかった」と述べたと告発しました。

　原発周辺自治体の「避難は現実的ではなかった」（石川県穴水町）「地理的要因で対策が困難」（愛媛県伊方町）などの声を突き付け、「実効性ある避難計画も立地自治体・周辺住民の合意もない原発再稼働はあり得ない」と迫りました。

　経団連が政党の政策評価という"政党通信簿"と企業献金のあっせん再開で露骨な政策買収に乗り出したと指摘。一貫して原発推進を求め、２３年度の経団連の自民党評価の提言部分に「原発の最大限活用」が書き込まれ、２４年度末に第７次エネルギー基本計画に盛り込まれたと告発しました。

　日本原子力産業協会の会員企業から自民党への献金は１１年間で７６億円に上り「国民の声に反する原発推進へとかじを切った。企業献金が政治をゆがめているのは明らかだ」と迫り、企業・団体献金の禁止を強く求めました。