年度末を控え、来年度予算案の審議をめぐって与野党協議が続けられてきました。午前中の自民と立民の参院幹部会談で、四月に予算委集中審議を行うこと、元参院安倍派会長だった世耕衆院議員の予算委参考人招致を議決することが与党から示され、今日の締めくくり総括活質疑が行われ、月曜日に予算委、本会議での採決が行われることになりました。 

　月曜日に高額療養費の限度額引き上げを削除する修正を行って衆院に回付することになり、現行憲法では初めてのことになります。この点は、患者の皆さんの訴えと国民世論が動かしました。一方、維新が四兆円の医療費削減などの合意で与党案に賛成することで、大軍拡や大企業への減税大盤振る舞いはそのまま成立することになります。 

　一方、3/31までに合意をうるとされてきた企業・団体献金の禁止については、禁止に背を向ける自民党に助け船を出す形で、国民民主党が公明とともに、禁止ではなく限度額の設定などの提案をしています。その下で３１日までの合意は困難な状況です。日本共産党は期日を超えても企業・団体献金禁止の議論を続けるよう求めています。 

　総選挙の審判にまったく反省のない自公と、それに様々な形で助け舟をだしてきた維新・公明の責任も厳しく問われます。 

　予算委の大門、山添議員の質問を応援傍聴。集中審議では大門議員が年金積立金のイスラエル軍需企業への出資中止を締めくくり総括質疑では山添議員が最大の暮らし応援である消費税減税を強く求めました。 

　夜は京都の学者・研究者の皆さんの学術会議法案についてオンラインでの学習と議論に参加して挨拶しました。