内閣委員会で、性売買をさせるなど悪質ホストクラブによる被害防止を目的にした風営法改正案で質問。売春防止法を性売買・性搾取を厳格に禁じるものに改正するよう求めました。夜は党本部での「とことん共産党」で日本共産党が参院に提出している企業団体献金全面禁止法案について小池書記局長とともにお話しました。

　以下、質問の赤旗の記事

女性客に売掛金（ツケ払い）の名目で多額の債務を負わせ、性売買させるなど悪質ホストクラブによる被害防止を目的とした風営法改正案が３日、参院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の井上哲士議員は同委で、女性や少女が性売買を強いられる事態は「女性に対する重大な人権侵害だ」と強調し、根本的な解決のためには性売買を容認している法体系の抜本的な改正が必要だと主張しました。

　同改正案は、恋愛感情などを利用した接客方法で女性客に多額の借金を負わせ、その返済のために性売買や性風俗店勤務、ＡＶ出演などに誘導するなど、人身売買ともいえる被害の防止が狙い。料金の支払いを目的として女性客を路上で性売買させたり、性風俗店で働かせたりすることを禁止し、性風俗店による紹介料（スカウトバック）の禁止や罰金刑の引き上げなど、規制を強化します。

　質疑で井上氏は、キャバレーやスナックなどの風俗営業は許可制の一方、ソープランドやファッションヘルスなどの性風俗店は容易な届け出制だと指摘し、「禁止すべきだ」と主張。坂井学国家公安委員長は「国民の間にさまざまな議論がある」と性風俗店の営業を容認しました。

　井上氏は「売春防止法は、性を買う側は何の処罰規定もない」と指摘。性搾取などの被害にあう少女らの支援団体は「警察が捕まえるべきなのは女の子たちではなくて、買春する男たちや性売買にあっせんする業者だ」と訴えているとし、「女性の人権を考えたら、こうした声に応えた売春防止法の改正に踏み込むべきだ」と迫りました。法務省の吉田雅之官房審議官は「慎重に検討していく必要がある」と消極的でした。

　井上氏は「売春防止法を、性売買・性搾取を厳格に禁じ、違反した性風俗事業者を処罰する内容に抜本的に改正すべきだ」と主張しました。