同市の積立金は342億円で人口当たりでは県内の他市の2～3倍。他都市並みにするだけでも、学校給食の無償化、国保・介護料の引き下げ、通院・買い物交通手段のいっそうの改善など市民の暮らしに必要な予算を増やせます。

　物価高で市民の悲鳴が上がっている今、暮らし応援にまわせと訴えました。

　終了後、東京に戻り、議員会館で今週の質問準備。