以下、赤旗記事より

　全国商工団体連合会（全商連）は１４日午前、国会内で「トランプ関税」から中小企業・小規模事業者の営業と暮らしを守る緊急経済対策を政府に要請しました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。

　全商連の中山眞常任理事は、国内経済を強くするためにも消費税を直ちに５％以下に減税し「国内の取引や事業所の負担軽減を図るべきだ」と強調。提出した要請書は、他国と協調したトランプ関税撤回要求を求め、▽インボイス制度の廃止▽中小事業者の家賃など固定費への直接補助―なども求めています。内閣府の担当者は「（石破茂首相から）まだ経済対策の指示がない。提案をしっかり受け止める」と述べました。

　全商連は、物価高の影響を受ける中小・下請け事業者への資金繰り支援・価格転嫁対策を求める要請書も提出。▽下請代金支払遅延等防止法などの改定にあたって適正単価が確保されるようにすること▽賃上げを進める中小・下請け事業者への直接支援―などを求めました。

　中山氏は、親事業者がトランプ関税の課税分を価格転嫁せず、その埋め合わせのため下請け事業者に対して不当に低い単価を求めたり、取引停止したりすることへの危機感を語り、下請け事業者の仕事減や取引停止が起こらないようにすることを強く訴えました。

　全商連は同日午後、中小事業者の経営維持に配慮して社会保険料を徴収するよう、政府に要請しました。