「災害・環境・地方自治」の記事

　午後から予算委中中審議。岩渕友議員の質問を応援傍聴しました。明日は東日本大震災から11年目。福島出身の岩渕議員は、ふるさとに帰れない人たちの無念の思いを伝えながら、補償、除染、復興への国と東電の責任を質し、漁協などとの約束を反故にする汚染水の海洋放出はやめるよう厳しく迫りました。

　この間、3.11の頃に岩渕議員が福島の被災者のことを質問するのが予算委員会の風物詩になり、その一年間の被災地の状況や課題がよくわかります。

　来週は月曜は予算委、火曜はODA・北方特、水曜は外交防衛委員会と三日連続質問で、金曜日には本会議質問の可能性も濃厚。今日は軍事クーデターから一年以上たったミャンマーの問題で外務省、防衛省からレクを受けるなど質問準備が中心でした。

　参院改革協議会が朝九時から開かれ、参院のあり方について、千葉勝美最高裁元判事、一橋大学大学院法学研究科の只野雅人教授の両参考人からの意見陳述を聞き、質疑を行いました。

　千葉氏は最高裁で参院選挙の投票価値の平等を求める訴訟の判決にかかわってきた方。「参院議員も全国民を代表して国政に携わることが憲法上（４３条１項）要請されている」と指摘。「参院を地域代表の府として投票価値の較差のさらなる増大を認めようとすることは、憲法上許されないのではないか」と述べたられました。

　自民党が、参院を「地方の府」だとして、参院議員を都道府県から選ばれる代表と位置づけ一票の格差を認容することを狙ってい中、重要は発言でした。

　午後は、党国会議員団離島振興対策委員会に参加。来年度末に期限を迎える離島振興法の新たな改正に向けて、全国離島振興協議会から要望をお聞きし、国交省から予算と軽石対策についてヒアリングをうけました。 今後、離島関係団体や離島関係地方議員との懇談の実施などを確認しました。

　夕方から議員団会議。

　今日のNHK関西ローカル番組「関西熱視線」では、大雨により持ち込まれた建設残土が二度にわたり崩れた京都市伏見区小栗栖の大岩山の問題を取り上げ、雨が降れば不安でたまらない周辺住民の声も紹介され、法規制の必要性を指摘しました。

　党議員団は以前から法規制を求めてきましたが、7月に熱海市で発生した大規模土石流被害の原因が「盛り土」だったことから厳しく対処できる全国一律の法整備に踏みだすことを求め声が広がっています。今日の番組でも、残土処理業者だけでなく残土を発生させたところから法規制することの必要性が強調されました。

　リニアや北陸新幹線延伸でも建設残土問題に住民から大きな不安の声が上がっています。先月発表した日本共産党国会議員団のリニア問題の提言でも「国として、建設残土の処理状況の総点検をすすめ、盛り土の規制、工事発注者が残土処理に最後まで責任を持つ制度の法制化に取り組むべきです」と盛り込みました。法規制は待ったなしです。

　解散・総選挙めぐって自民党内の大混乱が露呈しました。昨夜から今日の朝刊まで、菅総理が総裁選挙を先送りして9月中旬に解散・総選挙を行う意向と報じました。ところが総理は、朝一番に異例のぶら下がり会見を行い、「今は解散する状況にはない」と表明しました。

　その経緯については様々報道されていますが、コロナ無策などによる支持率大幅低下に示された国民の怒りを前にして「生き残り」をかけて総理も自民党内も右往左往している状況。総裁選挙の予定通りの実施を求める思惑も、マスコミ報道を総裁選に集中させて選挙に有利にしたいから。共通しているのは、国会は開こうとせず、徹頭徹尾国民不在であること。

　野党は国対委員長会談で、憲法にもとづく臨時国会召集要求を拒むことは憲法違反だと厳しく抗議し、野党として国会議員の職責を果たすべく「野党合同国会(ヒアリング)」を開いてコロナ対策などで政府を正していくことを決めました。

　午後には志位委員長が記者会見をし「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。自民党政治に変わる希望と安心の政治の方向をどの分野でも示していきます。