参院本会議が10時から開かれ、総理出席で所得税法等改正案の質疑。日本共産党からは大門議員が登壇し、いつもながらわかりやすくて、かつ鋭い内容で、アベノミクスからの転換や消費税増税ストップを求めました。
午後から自衛隊の訓練空域や米軍戦闘機の騒音被害等について防衛省から、カナダとフランスの軍との物品役務提供協定につて外務省からそれぞれレク。
続いて予算委員会一般質疑の応援傍聴。東日本・福島原発事故が起きた3.11を目前にし、岩渕議員が原発被害者への国と東京電力の責任について、武田議員が浜沖、柏崎刈羽原発再稼働ストップと原発ゼロについてそれぞれ質問。
二人とも当選以来、予算委員会で初めての質問で、議員団からも多数が応援傍聴。被災者の思いや原発ゼロの国民の思いを胸に刻んで経産大臣や復興大臣、東電社長に鋭く、堂々と迫る質問に、「そうだ!」と声援を送りました。いいぞ!
国会近くで開かれた全国豪雪地帯町村議会議長会の「政党との懇談会」に参加し、与野党6党の最後に挨拶。「高齢化と過疎化や車社会の進行など地域と社会の変化に対応した国の豪雪被害対策が必要」と強調しました。
懇談の中では、各県の会長さんから除排雪等への財政援助、鉄道への支援等の切実な要望が出されました。しっかり国に届け、実現にご一緒にがんばります。
午後は、院内で開かれた新日本婦人の会の「2019年予算要求『秋の行動』3署名提出集会」に倉林議員とともに参加。ドン、とつみあげられた署名は総数467,835筆！
この力が小中学校へのエアコン設置を実現し、前国会での自民改憲案提示を止めてきました。会場いっぱいの参加者からエネルギーをもらいました!
補正予算案質疑の衆院予算委二日目。今日は日本共産党から塩川、赤嶺両議院が質問に立ちました。野党が求めた統計偽装問題の資料も出さないままに与党が押し切り、夜の本会議で補正予算案が参院に送られました。
参院では明日(6日)から2日間、全閣僚出席の予算委がテレビ中継入りで行われます。日本共産党からは7日の午後に倉林明子議員と私が「京都コンビ」で質問にたちます(^^)v。ぜひ、TVの前で応援してください!
今日は、質問準備で午前、午後と防衛省からレクを受け、原稿仕上げに集中しました。
日本共産党新潟市議団の皆さんが政府要請に来られ、藤野衆院議員、武田参院議員と共に同席しました。
要請項目は、① 除雪について、降雪・積雪に見合った地方交付税の算定基準や実績に見合った雪寒地域道路補助の見直し②万代島ルート線道路事業の見直し③小中学校のエアコンの補助単価の実態に見合った引き上げの三点。総務省、国交省、文科省の担当者から説明を受けました。
このうち、除雪にかかわる地方交付税は、積雪度級地区分によって増額補正されています。新潟市は過去10年の平均積雪量が仙台市の二倍で金沢市とほぼ同じなのに等級は仙台市と同じ一級地であり、二級地の金沢市より低くなっています。
市議団はこうした数値を示し、降雪・積雪の実態に合わせて二級地とすれば交付税が二倍になるとして見直しを求めました。
総務省からは「新潟が一級なのは以外だ」との発言があり「等級は精緻なデータで決めている」とする一方「等級の見直しは十年に一回程度だが、随時行うことも可能」との回答。
昨年の大雪のように気候の変動や高齢化による困難の増加など、実態の変化に見合った交付税等になるよう重ねて求めました。
京都を7時に出て国会へ。辺野古土砂投入問題で野党合同ヒアリングに参加。大浦湾に超軟弱地盤があり、地盤改良なしに工事を進められないにも関わらず、なぜ土砂投入を行ったのかただしましたがまともな説明なし。
また、防衛局提出の資料と違う赤土が投入されている疑いがあり、「岩ズリを投入してなぜ海が赤くそまるのか」と、沖縄県が求めている立入調査に応じよと求めました。
防衛省は土砂の性状については業者が調査したものを受け取っているだけであることを認めつつ、「まだ沖縄県の文書をしっかり見ていない」と逃げるばかり。「立入調査を受け入れられないのはやましいことがあるからではないか」と迫りました。
道理のなさはいっそう浮き彫りに。直ちに違法工事を中止するべきです。今日は、森友問題、外国人労働者問題でも合同ヒアリングがあり、164回となりました。
午後は、国対の会議と議員団会議。終了後京都に帰り、地元の吉田学区の消防分団むの激励に参加。区長、消防団長や吉田学区の自治連会長はじめ各種団体の皆さんと共に年末特別警戒に奮闘されている消防団員の皆さんを激励しました。
愛知の阿久比町で開かれた党知多地区委員会の演説会で。ずらり並んだ、地区内の統一地方選候補者の皆さんと訴えました。
これまでは強行採決した時「審議は尽くされた」と言ってきた与党ですが、衆院での入管法強行採決の時に自民党の筆頭理事は「審議するほど問題が出て、きりがない」と暴言を吐いた。
指定都市の日本共産党議員団の皆さんと国会議員団との「指定都市行財政問題懇談会」に出席。毎年、開かれているもので、今年は開会挨拶とざちょを務めたのは京都市会の総務消防委員長を務めている河合ようこ議員。
国会議員団からは山下よしき副委員長が挨拶。京都市の職員の方から指定都市の要望の説明をうけ意見交換しました。
今日は衆参の予算委員会が開かれ、日本共産党から衆院では藤野やすふみ、参院では辰巳コータロー議員が質問にたち、外国人労働者の受け入れ拡大に係わって技能実習生や留学生の実態について追及。辰巳さんはさらに、森友問題の値引きの根拠となった、地下にゴミがあることを示す掘削の写真が実は、使いまわしされていたことをただしました。
明日の外交防衛委員会の質問準備をすすめ夕方に通告しました。
10時から全労連会館で開かれた憲法共同センターの運営委員会で国会報告。国会にもどり、京都北部の地方議員・予定候補や京都府議ら15人による西日本豪雨等の度重なる災害への国の支援制度の聞き取りや制度拡充の要請。倉林議員と共に同席し、市田さんも激励に。
文化財の復旧や農業施設・農機具の更新、被災店舗や設備への支援、急傾斜地での地元負担の問題など住民の実態を示して迫りました。具体的に活用できる制度、国や地方自治体にさらに改善・充実を求める課題なども明らかになりました。さらに力をあわせて、生活と生業の再建のためにがんばります。
続いて京丹後の米軍Xバンドレーダー基地問題で防衛省に申入れ。▽ドクターヘリの運行による停波要請に米軍は速やかに応じるよう確約させること▽米軍人・軍属による交通事故の詳細を明らかにし抜本対策をとること▽日米地位協定の抜本的見直し▽米軍基地の拡張・強化をやめ、撤去を――など要請。
停波は「米軍の運用上やむを得ない場合」は応じないこともある、七月の事故の詳細について米軍に照会しているが、回答がないなどの返答を聞くと、「どこの国の政府か」と言いたくなります。
終了後、国連総会での総理演説、日米首脳会談、日米物品貿易協定(TAG)について外務省等からレクをうけました。米国大使館がHPに掲載した和訳にTAGとの言葉はなく、米ペンス副大統領が「FTAに向けた交渉を始める」としていることも示して質問。
日本が過去に他国とTAGを結んだ例はあるのか、世界でTAGを結んだ国を承知しているのかと聞くと、いずれも「ない」。ではなぜ、TAGとしたのかと聞くと、分かりやすいようにとの答え。
要するに、今まで政府がFTA交渉をやらないと答弁してきたこととつじつまを合わせるための造語だということ。国民を欺くのはやめよ。
自民党役員と安倍内閣の改造が行われました。森友・セクハラ問題に何の反省もなく、改憲推進派を党と内閣の関係ポストに配置したもの。あれほど「女性活躍社会」を叫んでいたのに女性閣僚は生活保護攻撃を繰り返してきた片山さつき議員だけという有様です。臨時国会の早期召集を求め、論戦で追い詰めていきます。
午後からは議員団関連の四つの会議に連続して出席。議員団会議では赤嶺衆院議員が拍手で迎えられ、沖縄知事選勝利の報告がありました。官邸ぐるみの激しい締め付けに対し、県民が屈しなかったことが様々なドラマとともに語られました。素晴らしい。
続いて、台風24号被害対策本部会議。小池書記局長が本部長。鹿児島の離島での被害調査に入っていた田村貴昭衆院ぎいんが羽田から駆けつけ、生々しい報告があり、参加した議員から各地での状況について発言がありました。25号も接近しており、対策の強化を求めていくことを確認しました。
一年の一度の人間ドック。東京の代々木病院でお世話になっています。8:30が始まり、胃カメラ、レントゲン、腹部エコーを次々と回り、10時半には終了。井の中も「きれいですね」と言っていただきました(^^)v
議員会館に戻り、デスクワークなどあれこれ。午後から、北海道胆振東部地震をめぐる野党合同対策会議が開かれました。災害対策での野党合同会議は初めてのこと。野党共闘はさらに進化しています。災害対策の臨時国会の早期開催、野党共同で提出した被災者生活再建支援法改正案の成立を!
朝から富樫豊前京都市議と共に左京区内の台風による強風被害を見て回りました。松ヶ崎では木が倒れて電線に寄りかかり停電になったり、屋根が剥がれて飛んだ現場でお話しを聞きました。
下鴨神社では巨木が根こそぎ倒れたり幹が折れている光景に驚きました。吉田神社でも大木が折れています。お聞きした要望はすぐ生かさねば。我が家もテレビアンテナが倒れて写らない状況ですが、修理にはしばらくかかりそうです。
午後は愛知県大府市での「第十回大府飛行場中国人強制連行殉難者追悼式」に立民、社民代表と共に参列し挨拶。労働力補充のための中国人強制連行の閣議決定から76年。当時の商工大臣は総理の祖父の岸信介氏。総理がやるべきことは、侵略戦争への反省が込められた九条を改悪することではなく、国策として行われた強制連行への政府の責任を認め、謝罪・補償をすることです。
