8/25に当選し、昨日、初登庁したばかりの大野元裕埼玉県知事が国会に挨拶回りに来られ、塩川衆院議員、伊藤参院議員と共に応対しました。
昨日の県議会の各会派への挨拶回りでは、なんと自民党は誰も対応しなかったとのこと。選挙での県民の審判を無視するような態度です。幅広く県民に依拠し、様々な大野さんの掲げた「開かれた民主主義と立憲主義に基づく」県政の実現できるよう、しっかり握手を交わしました。
午前中は、フィリピンのドゥテルテのもとで頻発している超法規的殺害の問題で、市民団体の方から実態や国際社会としての監視の必要節についてお聞きし、日本政府に問題解決に役割を果たさせるよう要請を受けました。
午後からは議員団の関連の会議が四つ。最後は、九州北部大雨被害対策本部の会議。田村貴昭事務局長から現地調査に入った報告を聞き、当面の対応を確認しました。
静岡県の東富士演習場での陸上自衛隊による輸送機からの投下訓練で、演習場から5キロも離れた地点に81㎜迫撃砲を落下させた事故で、党静岡県委員会の皆さんと防衛省に抗議の要請を行いました。
鈴木ちか参院予定候補、高木理文御殿場市議、高畑博行小山町議らが参加。空自のC-1輸送機から、陸自の第一空挺団が物量投下訓練中に起きたもの。
防衛省からは、事故原因は究明中であり、全国で投下訓練を中止しており、再発防止策が講じられるまで再開しないことなどの説明がありました。
13時から本会議。総理問責決議案の討論・採決があり、日本共産党から山下よしき議員団長が登壇し堂々の賛成討論。自民党の反対討論は、まったく反省の色のない居直り。自分で反省できないのなら選挙で厳しい審判を下すしかありません。
16時からは先日の山形、新潟での地震について、自治体があり組む被害の復旧への支援を求め、関係省庁への要請を行いました。17:30から議員団会議。
新潟県村上市で震度6強となった地震について日本共産党の対策本部を今朝、立ち上げました。小池書記局長が本部長、藤野、高橋、田村衆院議員、紙参院議員と私が副本部長。武田参院議員が事務局長を務めます。現地調査を含め、至急被害実態を把握することなどを確認しました。
その後、本会議。児童虐待防止法案の討論・採決が行われました。野党四会派が賛成討論に立つという珍しいケースになりました。野党案を取り入れて一歩前進したものの、課題を多く残されていることを示しています。日本共産党から倉林議員が登壇しました。
14時からは動物愛護議員連盟の総会。今日は丁度、先日成立した動物愛護法の公布日でした。法改正までの活動の報告とともに、今後の活動についても提案されました。
15時から党首討論。各党が年金問題を取り上げましたが、全体で45分で志位さんは5分半。あまりに短すぎます。その中でも、志位さんが練りに練って年金底上げへ財源提案をしたのに、総理はまったくかみ合わない答弁。国民の不安、怒りにまともに答えない姿勢が浮き彫りになりました。
終了後、参院野党国対委員長会談が開かれ二つの決議案を提出することを確認しました。 一つは、参院規則に基づく野党の予算委員会開催要求に応じない金子予算委員長の解任決議案。二つ目は、老後生活に2千万円不足とした金融庁審議会の報告書受け取りを拒否し、政権に不都合な事実を覆い隠そうとしている麻生蔵相の問責決議案です。
夜は安保法制強行後45回目の「19日行動」。18:30から開かれた国会議員会館前行動に他の野党の皆さんと共に参加。 今日の党首討論での年金問題にまともに答えない総理の姿勢に怒りの声が上がりました。日本共産党を代表して挨拶し、参院選での共闘勝利で安倍政権終りにしようと呼びかけました。
参院本会議が10時から開かれ、総理出席で所得税法等改正案の質疑。日本共産党からは大門議員が登壇し、いつもながらわかりやすくて、かつ鋭い内容で、アベノミクスからの転換や消費税増税ストップを求めました。
午後から自衛隊の訓練空域や米軍戦闘機の騒音被害等について防衛省から、カナダとフランスの軍との物品役務提供協定につて外務省からそれぞれレク。
続いて予算委員会一般質疑の応援傍聴。東日本・福島原発事故が起きた3.11を目前にし、岩渕議員が原発被害者への国と東京電力の責任について、武田議員が浜沖、柏崎刈羽原発再稼働ストップと原発ゼロについてそれぞれ質問。
二人とも当選以来、予算委員会で初めての質問で、議員団からも多数が応援傍聴。被災者の思いや原発ゼロの国民の思いを胸に刻んで経産大臣や復興大臣、東電社長に鋭く、堂々と迫る質問に、「そうだ!」と声援を送りました。いいぞ!
日本共産党新潟市議団の皆さんが政府要請に来られ、藤野衆院議員、武田参院議員と共に同席しました。
要請項目は、① 除雪について、降雪・積雪に見合った地方交付税の算定基準や実績に見合った雪寒地域道路補助の見直し②万代島ルート線道路事業の見直し③小中学校のエアコンの補助単価の実態に見合った引き上げの三点。総務省、国交省、文科省の担当者から説明を受けました。
このうち、除雪にかかわる地方交付税は、積雪度級地区分によって増額補正されています。新潟市は過去10年の平均積雪量が仙台市の二倍で金沢市とほぼ同じなのに等級は仙台市と同じ一級地であり、二級地の金沢市より低くなっています。
市議団はこうした数値を示し、降雪・積雪の実態に合わせて二級地とすれば交付税が二倍になるとして見直しを求めました。
総務省からは「新潟が一級なのは以外だ」との発言があり「等級は精緻なデータで決めている」とする一方「等級の見直しは十年に一回程度だが、随時行うことも可能」との回答。
昨年の大雪のように気候の変動や高齢化による困難の増加など、実態の変化に見合った交付税等になるよう重ねて求めました。
京都を7時に出て国会へ。辺野古土砂投入問題で野党合同ヒアリングに参加。大浦湾に超軟弱地盤があり、地盤改良なしに工事を進められないにも関わらず、なぜ土砂投入を行ったのかただしましたがまともな説明なし。
また、防衛局提出の資料と違う赤土が投入されている疑いがあり、「岩ズリを投入してなぜ海が赤くそまるのか」と、沖縄県が求めている立入調査に応じよと求めました。
防衛省は土砂の性状については業者が調査したものを受け取っているだけであることを認めつつ、「まだ沖縄県の文書をしっかり見ていない」と逃げるばかり。「立入調査を受け入れられないのはやましいことがあるからではないか」と迫りました。
道理のなさはいっそう浮き彫りに。直ちに違法工事を中止するべきです。今日は、森友問題、外国人労働者問題でも合同ヒアリングがあり、164回となりました。
午後は、国対の会議と議員団会議。終了後京都に帰り、地元の吉田学区の消防分団むの激励に参加。区長、消防団長や吉田学区の自治連会長はじめ各種団体の皆さんと共に年末特別警戒に奮闘されている消防団員の皆さんを激励しました。
愛知の阿久比町で開かれた党知多地区委員会の演説会で。ずらり並んだ、地区内の統一地方選候補者の皆さんと訴えました。
これまでは強行採決した時「審議は尽くされた」と言ってきた与党ですが、衆院での入管法強行採決の時に自民党の筆頭理事は「審議するほど問題が出て、きりがない」と暴言を吐いた。
データの隠ぺい、改ざん、虚偽答弁で国会審議を形骸化し、最後は数で押し切る――国会を官邸の下請け機関にしてしまうよう安倍政権をこれ以上続けさせることは民主主義の危機。知事選、統一地方選、参院選の勝利で安倍政権を終わりにしようと訴え。
写真は、会場で西本真樹常滑市議からもらったバッチ。 自公・大村県政は常滑市にある中部国際空港島内とその対岸部にカジノ誘致を推進しています。「常滑をギャンブルの町にするな」「知多半島にギャンブルはいらない」の運動が起きています。
運動をさらに広げると共に、日本共産党の躍進でカジノ計画止めよう!と呼びかけました。
指定都市の日本共産党議員団の皆さんと国会議員団との「指定都市行財政問題懇談会」に出席。毎年、開かれているもので、今年は開会挨拶とざちょを務めたのは京都市会の総務消防委員長を務めている河合ようこ議員。
国会議員団からは山下よしき副委員長が挨拶。京都市の職員の方から指定都市の要望の説明をうけ意見交換しました。
今日は衆参の予算委員会が開かれ、日本共産党から衆院では藤野やすふみ、参院では辰巳コータロー議員が質問にたち、外国人労働者の受け入れ拡大に係わって技能実習生や留学生の実態について追及。辰巳さんはさらに、森友問題の値引きの根拠となった、地下にゴミがあることを示す掘削の写真が実は、使いまわしされていたことをただしました。
明日の外交防衛委員会の質問準備をすすめ夕方に通告しました。
10時から全労連会館で開かれた憲法共同センターの運営委員会で国会報告。国会にもどり、京都北部の地方議員・予定候補や京都府議ら15人による西日本豪雨等の度重なる災害への国の支援制度の聞き取りや制度拡充の要請。倉林議員と共に同席し、市田さんも激励に。
文化財の復旧や農業施設・農機具の更新、被災店舗や設備への支援、急傾斜地での地元負担の問題など住民の実態を示して迫りました。具体的に活用できる制度、国や地方自治体にさらに改善・充実を求める課題なども明らかになりました。さらに力をあわせて、生活と生業の再建のためにがんばります。
続いて京丹後の米軍Xバンドレーダー基地問題で防衛省に申入れ。▽ドクターヘリの運行による停波要請に米軍は速やかに応じるよう確約させること▽米軍人・軍属による交通事故の詳細を明らかにし抜本対策をとること▽日米地位協定の抜本的見直し▽米軍基地の拡張・強化をやめ、撤去を――など要請。
停波は「米軍の運用上やむを得ない場合」は応じないこともある、七月の事故の詳細について米軍に照会しているが、回答がないなどの返答を聞くと、「どこの国の政府か」と言いたくなります。
終了後、国連総会での総理演説、日米首脳会談、日米物品貿易協定(TAG)について外務省等からレクをうけました。米国大使館がHPに掲載した和訳にTAGとの言葉はなく、米ペンス副大統領が「FTAに向けた交渉を始める」としていることも示して質問。
日本が過去に他国とTAGを結んだ例はあるのか、世界でTAGを結んだ国を承知しているのかと聞くと、いずれも「ない」。ではなぜ、TAGとしたのかと聞くと、分かりやすいようにとの答え。
要するに、今まで政府がFTA交渉をやらないと答弁してきたこととつじつまを合わせるための造語だということ。国民を欺くのはやめよ。