明日の予算委員会の集中審議の質問の仕上げとパネルの準備。午後に通告しました。
能登半島地震について、▽避難所提供食事の質向上 ▽液状化被害対策 ▽復興をみすえた医療・介護への支援 ▽大規模分散備蓄体制の検討など岸田総理を質します。
お昼には内閣委員会が開かれ七人の大臣から所信を聴取しました。それに対する質問は12日の火曜日。その準備のために、建交労の全国学童保育部会の皆さんと懇談しました。
福祉保育労京都府本部、愛知県労連、国土交通労組の皆さんも来訪され署名を受け取りました。
NHK日曜討論に出演し政治資金問題、能登半島地震対策、経済政策・少子化などを議論しました。半分以上が裏金・政治資金問題。衆院の政倫審を全面公開で開かせたのは重要ですが、岸田総理は自民党の調査を繰り返すだけ、五人派閥元事務総長らも説明責任は果たさない、裏金の違法性も認めない「ないないづくし」だったと指摘。
にもかかわらず総理が政倫審出席したとして予算案採決強行し予算審議を妨害したのを批判。自民党は「衆院の運営については発言を控える」として反省はありませんでした。
参院に企業団体献金完全禁止法案、政党助成金廃止法案を提出したことを紹介、「日本共産党はいっかんして禁止を主張してきたが、今や各党も禁止を掲げている。自民党はいつまでしがみつくのか」とただしましたが、「企業献金も含めて協議の場を作りたい」と述べるだけで禁止に踏み込まない姿勢を示しました。
参院では大軍拡、経済無策の予算案の徹底審議と裏金問題、特に参院選時の全額キックバックされた裏金が選挙に使われたのではないかという疑惑の事実解明が必要です。
震災問題では、現場の懸命の奮闘にもかかわらず、発災後二か月経過した時点で避難所の改善、生活再建、なりわいの再建など行政の取り組みが遅れていると指摘、「総理の答弁には危機感が感じられない」として国の総力を挙げることが必要だと強調。
罹災証明の迅速な発行や上下水道の復旧、仮設住宅の確保などを上げ、さらに人的・財政的支援を強めるよう求めました。
終了後、議員会館で予算委での能登震災問題での質問準備。
「殺傷武器輸出の拡大はやめよ」――日本平和委員会の呼びかけで13の団体がとりくんできた署名の提出行動に本村議員と一緒に参加しました。紛争を助長し、戦争で利益を上げる「死の商人国家」ではなく、9条を生かした平和外交国会こそ進むべき道だと挨拶しました。
続いて「ガザへのジェノサイドを許さない! 即時停戦と封鎖解除を!」に参加。四つの市民団体の呼びかけによるもので、大きな会場がいっぱいになりました。各団体からの発言や在日パレスチナ人からの発言でガザの深刻な事態が訴えられ、米国に追随してUNRWAへの資金まで停止した日本政府の憤りの声が次々あがり、国会議員への要請もありました。ご一緒にがんばります。
さらに参院の予算論戦についての打ち合わせ会議。続いて能登半島地震災害対策本部会合を開催。日本共産党が石川県羽咋市に設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」(22日開所)責任者の藤野保史前衆院議員が現地の報告を行い、私も内灘町の液状化被害の調査について報告しました。