午前中は先週金曜日の政府の能登半島地震復旧・復興支援本部で決められた液状化被害と医療・高齢者施設への支援強化について政府から聞き取り。自治体が宅地や隣接する道路などを一体として液状化対策をする場合の国の補助率を4分の1から2分の1に引き上げます。
被災者が液状化で傾斜した住宅の修復を行う費用は、最大120万円補助するこれまでの住宅耐震支援の制度を活用できることを明確にしました。面的な液状化対策は地域での合意に一定の時間がかかることもあり、傾いた住宅のジャッキアップなどの対策を個別に進められる支援策を予算委で求め来ました。それに沿うものではありますが、120万円をおおきくうわまわるケースも聞いており、さらに拡充が必要です。
午後には韓国の元徴用工訴訟の原告・遺族、弁護団の皆さんと小池書記局長とともに懇談。16時過ぎから予算委集中質疑の紙智子議員の質問を応援傍聴。その後、参院の四党の国対委員長会談。予算委最終盤の対応や政倫審について協議しました。続いて議員団会議でした。
明日の予算委員会の集中審議の質問の仕上げとパネルの準備。午後に通告しました。
能登半島地震について、▽避難所提供食事の質向上 ▽液状化被害対策 ▽復興をみすえた医療・介護への支援 ▽大規模分散備蓄体制の検討など岸田総理を質します。
お昼には内閣委員会が開かれ七人の大臣から所信を聴取しました。それに対する質問は12日の火曜日。その準備のために、建交労の全国学童保育部会の皆さんと懇談しました。
福祉保育労京都府本部、愛知県労連、国土交通労組の皆さんも来訪され署名を受け取りました。

NHK日曜討論に出演し政治資金問題、能登半島地震対策、経済政策・少子化などを議論しました。半分以上が裏金・政治資金問題。衆院の政倫審を全面公開で開かせたのは重要ですが、岸田総理は自民党の調査を繰り返すだけ、五人派閥元事務総長らも説明責任は果たさない、裏金の違法性も認めない「ないないづくし」だったと指摘。
にもかかわらず総理が政倫審出席したとして予算案採決強行し予算審議を妨害したのを批判。自民党は「衆院の運営については発言を控える」として反省はありませんでした。
参院に企業団体献金完全禁止法案、政党助成金廃止法案を提出したことを紹介、「日本共産党はいっかんして禁止を主張してきたが、今や各党も禁止を掲げている。自民党はいつまでしがみつくのか」とただしましたが、「企業献金も含めて協議の場を作りたい」と述べるだけで禁止に踏み込まない姿勢を示しました。
参院では大軍拡、経済無策の予算案の徹底審議と裏金問題、特に参院選時の全額キックバックされた裏金が選挙に使われたのではないかという疑惑の事実解明が必要です。

震災問題では、現場の懸命の奮闘にもかかわらず、発災後二か月経過した時点で避難所の改善、生活再建、なりわいの再建など行政の取り組みが遅れていると指摘、「総理の答弁には危機感が感じられない」として国の総力を挙げることが必要だと強調。
罹災証明の迅速な発行や上下水道の復旧、仮設住宅の確保などを上げ、さらに人的・財政的支援を強めるよう求めました。
終了後、議員会館で予算委での能登震災問題での質問準備。