日本共産党愛知県委員会の政府要請行動に本村衆院議員と共に同席。愛知から、すやま初美衆院比例予定候補、みつなか美由紀名古屋市議、渡辺麻衣子北名古屋市議、愛知県委員会の皆さんらが来られました。
県内の多くの自治体が給食費の無償化や軽減策を行い、物価高騰の下で子どもの成長と家計を支えるなくてはならない施策となっていることを現場の実情や子ども、保護者の声をリアルに紹介しながら、無償化を国の責任で行うことや地方自治体への財政支援を求めました。 
午前中は党国会議員団の第2回 PFAS問題対策委員会。PFAS問題研究者の小泉昭夫さん（京都大学名誉教授）から「国の対応の問題点」として「エコチル調査」と「水道水規制」についてをお話いただき質疑応答。予防原則の立場からの血中濃度検査や土壌汚染調査、米国の対策を日本にも適用を求めていく必要性が語られました。
午後は15日に東京で開かれる日韓・韓日友好議連の合同総会にの安保・外交委員会の事前学習会。外務省、防衛省から北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題やインド太平洋地域における覇権主義的動きにたいしてルールに基づく国際秩序を守るための共同について報告を受け質疑応答と意見交換をしました
午前中は議員団の「PFAS問題対策委員会」の初会合。環境省や厚労省からのヒアリングを行いました。PFAS(有機フッ素化合物)発がん性などが疑われており、高濃度の汚染が確認されている地域で健康不安が広がっています。
議員団が、そうした地域での健康への影響調査を求めましたが、環境省は「過去の血中濃度と疾病を結びつけるのは困難だ」として調査に後ろ向きな態度。議員団からは「汚染が確認されているのに、見逃せば水俣病やアスベストとと同じ過ちを繰り返すことになる」などと実施を迫る声が相次ぎました。
夜の議員団会議でこの間の活動を交流すると共に、沖縄、九州での台風被害や今後も予想される被害の対策のために小池書記局長を本部長とする「台風災害対策本部」を立ち上げました。
広島の原爆の日の翌日の今朝の新聞各紙の多くは、平和記念式典での広島市長や知事のあいさつを「各抑止力論の破綻」として一面トップで報じました。さらに、解説や論評でもそのことを指摘しており、大きな流れになっていることを示しました。長崎大会でもこの流れがさらに大きくなります。がんばりどきです。
昨日は広島の式典の後、実家のある三次市へ。今日は早朝から墓掃除と草刈を行いました。気持よく汗をかきました。夜に東京に戻りました。
京都を朝出て国会へ。午後から議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」で個人情報保護委員会、デジタル庁、厚労省などからヒアリングを行いました。
午後から福島市で軍拡財源法の地方公聴会。昼前に駅に着くと「大軍拡ノー、復興税軍拡に使うな」の宣伝行動がお出迎え。神山悦子県議の姿も。「頑張りましょう!」と手を振ってエール交換しました。以下、しんぶん赤旗の記事を紹介します。
参院財政金融委員会は１２日、福島市で、5年間で４３兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する地方公聴会を開きました。
公述人の伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。
岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業（なりわい）の復興が必要だと指摘。「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。
日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第1原発事故で避難を命じられた福島県の１２市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の1割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。
井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。
午前中の本会議で、入管法の改悪について討論・採決。仁比議員が魂のこもった反対討論に立ちましたが、与党と維新・国民の賛成で可決・成立しました。これだけ立法事実を覆す事実が明らかになっているのに数の力で押し通すことは立法府の役割を放棄するものです。怒、怒、怒。
午後に開かれた災害対策特別委員会で質問に立ちました。珠洲市を中心とした能登半島での地震では過疎化、高齢化が進みマンパワーが不足している被災地の状況に見合った支援をプッシュ型で行い、制度を柔軟に適用することを求めました。
台風二号に伴う水害について、昨年九月と同じ場所が決壊した静岡県袋井市の敷地川の問題、早期の避難指示やアンダーパスなど危険個所の通行止めなどについて質しました。
終わって会館の部屋に戻ると、能登地震対策の政府レクで来ていた佐藤・石川県議が院内放送で質問を見てくれていました。記念にパチリ。
その後、来週の軍拡財源法の質問準備のために防衛省から二つのレクを受け、赤旗日曜版の記者さんから11日付一面の防衛省の基地強靭化事業にかかわる談合問題の記事について意見交換。
全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。
私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。
午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。
午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。
今日の内閣委員会で一般質問に立ちました。まずは、能登市・珠洲市を中心とした地震被害の問題。先日の珠洲市での調査での住宅倒壊の状況や被災者の声を紹介し、同市が高齢者が過半数であり、昨年の震災での被害を修繕した建物が再び被害を受けている例や回復してきた観光にも打撃を与えていると指摘。
国が生活と生業の再建に希望を持てる支援をしなければ地域は衰退するとのべ、被災者の状況に合わせた柔軟な制度の適用と対応の強化を求めました。
また、倒壊した建物について、環境省の災害等廃棄物処理事業により、撤去や運搬が公費の対象となることを確認し、周知を求めました。
続いて、女性用トイレの行列解消について質問。GW中も駅や商業施設で見られた女性用トイレの長蛇の列。国交省に設置された協議会は2017年に「トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていない」ことが行列の原因だとし、取り組みの方向性として「利用者構成に応じた男女別の便器数のバランス」などをあげた「とりまとめ」を発表しています。
中日本高速道路の調査では、女性の個室利用時間は男性の小便器利用時間の2.5倍かかるとしています。政府も災害時の避難所のトイレについては、女３：男性１という人道支援の国際ガイドラインも示し「女性用を男性用より多くする」としています。
一方、東京都在住の百瀬まなみさんが300カ所以上の駅を調査したところ、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の平均で1・76倍にもなっています。これでは女性に行列ができるのも当たり前。
ところが審議の中で、国土交通省は2017年以降、どのように改善されたかの実態を把握していないことが分かりました。さらに「利用者数に見合った数」と一般的にいうだけで、適切な設置数の考え方が示されていないことも問題です。
日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の基準に基づいて設置されていますが、ここでは男女同数利用であればおおむね１：１としているのです。これでは女性に我慢を強いることになります。
私は、こうした状況についてただした上で、小倉男女共同参画担当大臣に「災害避難所ではすでに示しているのだから、トイレの男女比の目安になる考え方を示すべき」と求めました。
小倉大臣は「まずは『とりまとめ』にもとづいて施設設置管理者との情報共有を図り、関係省庁から情報発信につとめてもらうる」という答弁にとどまりました。私は「『とりまとめ』方向性を出したのに十分に進んでいないのだから、現状把握と取り組みの強化で女性に我慢をしいることをなくすべきだ」と再度求めました。 トイレの問題は女性の社会参加と結びついています。
引き続き、声をあげていきましょう。
震度六強の地震が昨日あり、余震が続く石川県珠洲市に入りました。京都を朝出て金沢へ。駅で佐藤石川県議と合流して車で2時間半で珠洲市に到着し、鎧輪島市議とも合流。
珠洲市では昨年6月にも震度6弱の地震がありました。その時に直したところが再び被害を受け、がっくり肩を落とす人も。行政の支援制度の資料をお渡ししながら様々なお話し、ご要望をお聞きしました。
今後、佐藤県議とも連携しながら、政府に対策強化を求めます。
