全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。
私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。
午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。
午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。
今日の内閣委員会で一般質問に立ちました。まずは、能登市・珠洲市を中心とした地震被害の問題。先日の珠洲市での調査での住宅倒壊の状況や被災者の声を紹介し、同市が高齢者が過半数であり、昨年の震災での被害を修繕した建物が再び被害を受けている例や回復してきた観光にも打撃を与えていると指摘。
国が生活と生業の再建に希望を持てる支援をしなければ地域は衰退するとのべ、被災者の状況に合わせた柔軟な制度の適用と対応の強化を求めました。
また、倒壊した建物について、環境省の災害等廃棄物処理事業により、撤去や運搬が公費の対象となることを確認し、周知を求めました。
続いて、女性用トイレの行列解消について質問。GW中も駅や商業施設で見られた女性用トイレの長蛇の列。国交省に設置された協議会は2017年に「トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていない」ことが行列の原因だとし、取り組みの方向性として「利用者構成に応じた男女別の便器数のバランス」などをあげた「とりまとめ」を発表しています。
中日本高速道路の調査では、女性の個室利用時間は男性の小便器利用時間の2.5倍かかるとしています。政府も災害時の避難所のトイレについては、女３：男性１という人道支援の国際ガイドラインも示し「女性用を男性用より多くする」としています。
一方、東京都在住の百瀬まなみさんが300カ所以上の駅を調査したところ、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の平均で1・76倍にもなっています。これでは女性に行列ができるのも当たり前。
ところが審議の中で、国土交通省は2017年以降、どのように改善されたかの実態を把握していないことが分かりました。さらに「利用者数に見合った数」と一般的にいうだけで、適切な設置数の考え方が示されていないことも問題です。
日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の基準に基づいて設置されていますが、ここでは男女同数利用であればおおむね１：１としているのです。これでは女性に我慢を強いることになります。
私は、こうした状況についてただした上で、小倉男女共同参画担当大臣に「災害避難所ではすでに示しているのだから、トイレの男女比の目安になる考え方を示すべき」と求めました。
小倉大臣は「まずは『とりまとめ』にもとづいて施設設置管理者との情報共有を図り、関係省庁から情報発信につとめてもらうる」という答弁にとどまりました。私は「『とりまとめ』方向性を出したのに十分に進んでいないのだから、現状把握と取り組みの強化で女性に我慢をしいることをなくすべきだ」と再度求めました。 トイレの問題は女性の社会参加と結びついています。
引き続き、声をあげていきましょう。
震度六強の地震が昨日あり、余震が続く石川県珠洲市に入りました。京都を朝出て金沢へ。駅で佐藤石川県議と合流して車で2時間半で珠洲市に到着し、鎧輪島市議とも合流。
珠洲市では昨年6月にも震度6弱の地震がありました。その時に直したところが再び被害を受け、がっくり肩を落とす人も。行政の支援制度の資料をお渡ししながら様々なお話し、ご要望をお聞きしました。
今後、佐藤県議とも連携しながら、政府に対策強化を求めます。
午前中の本会議でガーシー議員への「公開の議場での陳謝」の懲罰を議決。その後、今冬の大雪対策について、高橋千鶴子、紙智子、岩渕友各議員と共に国交省と総務省からレクを受けました。
午後は院内の歯医者に行った後、韓国在住のジャーナリストのソ・テギョさんの来訪を受け、日韓関係の現状等についてしばし懇談。16時からは「北陸新幹線京都延伸を考える市民の会」の皆さんによる国土交通省からのオンラインレクチャーに参加。
「被爆地ヒロシマの願いを発信し、核廃絶の流れを大きく前進させるサミットに」――G7広島サミットを考えるヒロシマ市民の会の岸田総理あての申し入れに仁比議員と共に同席しました。
午後には国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所を訪れ、下村理恵副所長、ＷＦＰ協会の青木創ゼネラルマネージャーと懇談し、党が呼びかけたトルコ・シリア地震支援募金に寄せられた５００万円を届けました。
日本共産党新潟市議会議員団の国交省、文科省への要請に同席しました。3人の市議予定候補もご一緒でした。
午後から2021年度決算の本会議質疑。日本共産党から吉良議員が質問に立ちました。
「我が国には電力供給量の最大二倍のポテンシャルが存在」という環境省試算を知らないのか。「地震大国日本には原発の適地こそ無いぞ」と思わず声を上げました。
建設国保への国庫補助の現行水準の維持・強化を求めて党議員団として財務省にに申し入れ。コロナ禍での受診控えの反動で医療費は増加傾向にあります。井上財務副大臣は、建築職人が地域社会で足している役割に触れながら「職人さんを確保するうえでも安心できる医療と賃金は大事」と述べました。
参院議長に就任された尾辻会長は顧問となり、後任の会長に逢沢衆院議員を選出。私は引き続き副会長を務めます。
午前中は「建設アクション実行委員会(首都圏の土建労組や京建労、建設関係労組で構成)」の皆さんの財務省要請に同席。インボイス中止、消費税引き下げ、物価高騰・赤字累積下での救済等を求めてたくさんの皆さんが参加されました。
