集会には野党六党からメッセージが寄せられ、参加した四党の代表が挨拶。日本共産党から穀田さんが挨拶しました。続いて、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士の講演、「戦争を回避せよ~憲法9条生かした平和外交とは」。最後に集会アピールとガザ・イスラエル問題での緊急決議を採択しました。
終了後は京都市役所まで「憲法ウォーク」で沿道の皆さんにアピール。ガザ侵攻やめよ! 直ちに休戦を! 改憲許すな! 9条生かそう!

朝、驚いたのは「朝日」のトップの柿沢法務副大臣の記事。江東区長が選挙中に違法なネット広告を行って辞職した件で、「自分が勧めた」と認め、法違反の認識なかったと述べているのです。「知らなかった」と言い訳しても法律違反は許されません。
しかもネット選挙を解禁しつつ、ネット有料広告を禁止した法案は2013年に議員立法で全会一致で成立したもの。柿沢氏も賛成しています。「知らなかった」など無責任。まして法務副大臣であり、資格が厳しく問われます。
朝の予算の理事会でも問題になり、立憲の杉尾議員の質問に際に柿沢副大臣の出席させることで与野党合意しました。その後の質疑中に柿沢氏が辞表を出したとのニュースが流れましたが、法相は予算委員会に出席している中で受理されておらず、法務副大臣の任は解かれていません。
このままでは審議できないと委員会は休憩となり、理事会が開かれました。その後の協議の結果、午後一時間近く遅れて再開され、冒頭、総理と法務相が陳謝。また、衆参の予算委で今後、総理の任命責任等について集中審議を行うことを与野党で合意しました。
文科副大臣に続く、法務副大臣の辞任。それぞれの職務に深くかかわる問題が理由であり、岸田総理の弁とは逆に、まさに「不適材、不適所」です。
私大教連の要請には、京都橘大学の学生も一緒にこられ「学費が高く、物価も高騰。下宿するとお金がかかり、往復三時間かけて自宅通学している」などなどの実情と要望をお聞きしました。しっかり受け止めて頑張ります。
午前中は参院代表質問一日目で、立憲と自民が登壇。午後は衆院代表質問二日目で日本共産党から志位委員長が登壇しました。ガザ・イスラエル問題から入り、経済、安保まで幅広く岸田総理をただしました。
午後に参院改革協議会選挙制度専門委員会が開かれ、先日の参院選挙の一票の格差をめぐる最高裁判決について総務調査室と参院法制局から説明を聞き、質疑応答。判決は3倍を超える格差のあった22年参院選挙について「合憲」としましたが、いっそうの格差是正を国会に求めています。
夕方には憲法共同センターの運営委員会で、リモートで参加して国会報告をしました。
デジ庁が組織として問題を認識したのは、今年4月としてされており、11月には、デジ庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供しますが、デジ庁は「管理職には報告していない」「決済をうけていない」とのべ行政組織としての異様さも露呈。
デジ庁からは個人情報漏洩という事案が起きていることに重大性についての認識が全く伝わってきませんでした。
午前中に開かれた六党一会派の国対委員長会談では、与党に対し早期に臨時国会を召集するよう求めることで一致。午後に立憲民主党の安住氏が自民党と国対会談を開き申し入れました。
夕方には、憲法共同センターの運営委員会にオンラインで参加し、国会報告をしました。

続いて名古屋に戻り、夜は弁政連愛知支部主催の愛知県弁護士会との意見交換会に本村衆院議員と一緒に参加。立憲、国民、公明の議員も一緒でした。
▽民事法律扶助をより利用しやすくするために、立替・償還から応能負担による給付制へ
▽司法修習時に給費・給付が受けられなかった谷間世代法曹に対する一律給付の実現
▽冤罪をなくすために、再審における証拠開示制度の整備、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止など再審法の改正
――という三つのテーマに関して報告があり、意見交換。
実情を広く知らせて世論と運動を広げつつ、議員立法も含めて取り組む必要があるなど、前向きの意見交換ができました。
終了後、再び東京へ。今日は行ったり来たりです。
午後には「保険証廃止・マイナンバー問題追及委員会」の第六回会合。デジタル庁、厚生労働省、総務省、個人情報保護委員会からマイナンバーカードのトラブルに関わって、総点検の取り組み状況、資格確認証についての検討状況などについてヒアリングをしました。
午前中は参院改革協議会と選挙制度専門委員会が連続して開かれました。改革協では、前回かの会議で各会派から出された改革の課題について議論。当面、デジタル化の推進や意見聴取などからオンライン審議を活用することなどについて議論を進めることになりました。
引き続く専門委員会ではG7各国の選挙制度と一票の格差、憲法上の規定、訴訟の状況等について国会図書館から調査に基づく報告を聴取して議論しました。
終了後、地方デジタル特別委員会でのマイナンバー問題の閉中審査を院内テレビで視聴。日本共産党から伊藤岳議員が質問に立ち、マイナンバー保険証をめぐるトラブルに対して政府が取ろうとしている対策が場当たり的で新たな問題を生むことを明らかにし、紙の保険証の存続でこそ問題が解決すると厚労大臣らに迫りました。お疲れさまでした!