「憲法・民主主義・政治とカネ」の記事

　午後に開かれた国葬問題の野党ヒアリングに出席。国葬にかかる経費の総額や国民への弔意の強制について政府の見解をただしました。警備費等を含めた経費の総額について政府は「警護を要する要人の数が固まっていない」として回答せず。野党から、いつ人数が固まるのか、総額の概数を示すべきだとの指摘が出されました。

　また、自治体や教育委員会が独自判断で学校への黙とう依頼をしているケースも示され「学校への依頼をしないよう通知を出すべきだ」との意見が出されました。政府からは「一人一人に喪に服することを求めるものでないという趣旨を説明していく」と答えるにとどまりました。

　今朝のしんぶん「赤旗」から、浅尾大輔さんの新しい連載小説「立春大吉」が始まりました。愛知県のある町が舞台ですが、豊栄町で進められてきた住民と日本共産党による地域医療を守る運動が題材です。楽しみです。

　日本共産党統一協会追及チームの第五回会合。今日は、母親が統一協会から一億円超える被害を受けた男性からオンラインでお話を聞きました。はじめは統一協会であることを隠しと近づき、悩みを聞き出してその解決のためとして様々なものを売りつける。断ると、「それがサタン」だと脅し、さらに巻き上げる――被害の生々しい実態をお聞きすることができました。

　協会の会合では安倍元総理の話がよく出て、選挙では自民党の支持が訴えるたとのお話も。このような反社会的集団が野放しになったことと自民党との癒着はさらに徹底解明が必要です。

　午後からは国会対策委員会や議員団会議など。昨日、立憲民主党の安住新国対委員長が穀田国対委員長に信任のあいさつにこれたことと、その内容についての報告がありました。今後、野党間で一致する政策ごとに共同し、合同ヒアリングも様々な課題でひらきたいとのこと。

　その後、明日は衆参の野党の国対委員長の会談をそれぞれ開き、安倍元総理の国葬問題について総理出席の質疑を行うことを求めていく方向になりました。国葬そのものへの態度に違いはあっても、説明責任を果たさせる点では一致して行動するということです。

　党統一協会問題追及チームの第四回会合や国会対策委員会に出席し、参院自民党の新役員の皆さんのあいさつを迎えた後、京都に帰り井上吉郎さんのお通夜(お別れ会)に参列しました。

　無宗教で行われ読経も献花もなし。ご遺族の池添素さんのご挨拶に続いて、参列者が順次、カップにビールかウーロン茶を注いでもらい、「殺すな　殺されるな」のTシャツを着て棺に横たわるご遺体に声をかけて「献杯」するという式でした。

　吉郎さんの遺志によるもの。「366日マラソンスピーチ」「無言宣伝」などいつも独創的な運動を切り開いてきた吉郎さんですが、亡くなってからも吉郎さんらしい。さすがです。ご遺体に「お疲れ様でした」と声をかけてグイと「献杯」し、別れのお酒を酌み交わしました。安らかにお眠りください。　

　統一協会追及チームでは日本共産党の三鷹市議だった岩田康男さんからお話を伺いました。かつて三鷹市で自民党市議の自宅の庭に勝共連合の事務所が作られ、そこを拠点に勧誘・工作をして献金を集め、土地をも奪った生々しい内容を当時の市議会での質疑や内部資料を使ってお話していただきました。実に深刻な被害です。

　参院自民党は関口会長、世耕幹事長は留任。新たに国対委員長に野上浩太郎・元農水相が就任されました。岸田さんのコロナ陽性にお見舞いを申し上げ、「療養期間が終われば、野党要求書に基づきすぐに国会を開いてください」と申し上げました。

　京都の党南地区委員会主催の学習会で「改憲めぐる情勢と改憲ストップの展望」と題してお話しました。全体で一時間強。15分間の短い問題提起をして、あとは会場からの質問にお答えする形。

　参院選挙で改憲勢力が三分の二を超え、岸田総理が早期の改憲発議を改憲で述べるなど、改憲の現実的危険性が戦後最も高まっていると指摘。同時に、参院選で国民が軍拡と改憲に承認を与えたのではないことは世論調査に示されており、今後、軍拡と一体の改憲策動が具体化される中で、いっそう矛盾は広がると強調し、改憲発議を許さない幅広いたたかいを呼びかけました。

　対話の中で出されている様々な声も紹介され、活発な質疑になりました。

「土地利用規制法」施行に関しての愛知や岐阜の皆さんの政府要請に本村衆院議員とともに参加しました。ZOOMで行われた要請で、愛知県、岐阜県、守山の各平和委員会、小町平和県民集会実行委員会、日本平和委員会の五団体での連名の要請書を提出。内閣府から回答をうけて質疑応答しました。

　9/1の施行に向け、7/25日に基本方針の原案が了承され、今後、パブコメにかけられます。要請では、この間の住民アンケートに寄せられた「法律の内容を知らない」「住民に説明すべき」などの多数の声に基づき、「(特別)注視区域」の指定に先立ち住民への説明と意見聴取の場を設けることや、「機能阻害行為」とは、基地を機能を物理的に阻害する行為に限定され、言論・表現の自由に基づく活動は一切、対象に含まれないことを明確にするよう迫りました。

　内閣府の担当者は、「安全保障に関することは国の責任であり、住民への説明、意見聴取はおこなわない」との態度に終始し、「機能阻害行為」に言論・表現の自由に基づく活動は一切含まれないことも明言しませんでした。要請を通じて、この法律が市民の思想や表現、集会・結社の自由を侵す恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。